コラム
インボイス制度を「理解している」企業は7割、フリーランスは3割 理解度に差:ランサーズ調べ
インボイス制度について理解している取引先企業は計68.0%──このような結果が、ランサーズ(渋谷区)の調査で判明した。
インボイス制度について理解している取引先企業は計68.0%──このような結果が、ランサーズ(渋谷区)の調査で判明した。インボイス制度について理解しているかという問いに対し、「ある程度理解している」もしくは「深く理解している」と回答した企業を合計した。
一方で、同社が2022年7月18〜24日に、同社サービスを利用するフリーランスを対象に実施した別の調査では、同じ質問に「深く理解している」もしくは「理解している」と回答した割合は3割以下にとどまった。同社はフリーランス側より、発注する企業側の方が制度の理解度が高いことを指摘している。
インボイス制度について知っていることを聞いたところ、「インボイス制度の適格請求書発行事業者になるには税務署に申請が必要」が最多で72.7%だった。
2位以下は「適格請求書には、現行の請求書・領収書の項目に加えて登録番号などを追加で記載しなければならない」(66.7%)、「課税事業所のみ適格請求書発行事業者になることができる」(60.6%)と続いた。
インボイス制度対策で実施していることについては、「理解するための情報収集をしている」(37.4%)、「取引先がインボイス制度対応を行うか確認している」(24.4%)などが挙がった。
調査は22年9月5〜11日、ランサーズに発注者として登録している企業を対象に実施し、131件の回答を得た。
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