インボイス制度に影響を受ける「小さな企業」ほど、制度を理解していない：理解度わずか24.7％

2023年10月1日から適用されるインボイス制度。税額計算方法の一部が変更になるが、従業員規模30人以下の小規模企業のうち変更の内容を理解できているのは24.7％にとどまるということが、freeeの調査で判明した。

[ユウイワナイ，ITmedia]

　2023年10月1日から適用されるインボイス制度。税額計算方法の一部が変更になるが、従業員規模30人以下の小規模企業のうち変更の内容を理解できているのは24.7％にとどまることが、freeeの調査で判明した。

出典：プレスリリース

　21人以上300人以下の中規模企業における理解度は33.1％、301人以上の大企業は39.7％だった。全体として、インボイス制度を理解している企業は32.3％だった。

画像はイメージです（提供：ゲッティイメージズ）

　特に理解度が低い項目は、「簡易課税制度を選択している場合は、受け取ったインボイスの保存は仕入税額控除の要件ではなくなる」（16.4％）ことだった。

　続いて「取引先が免税事業者の場合に、仕入税額の一部を控除可能となる経過措置が設けられている」（19.4％）、次いで「3万円未満の支払いであっても、例外を除き、インボイスの保存をしないと仕入税額控除ができない」（21.5％）。特に、制度適用後の買い手側の対応の認知度が低いことが分かる。

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　また、買い手業務ツールの利用を検討については、73.3％が未検討と回答した。

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　企業は、取引先に対して課税事業所への変更依頼を実施しているのか。「既に行った」「いまだ行っていないが今後行う予定」は合わせて半数を超えた。

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　調査は22年5月11〜16日、企業の経理・財務担当を対象に実施し、490件の回答を得た。