「上司がテレワーク反対派」3人に1人が苦悩 「優秀者のみ許可」「残業代なし」はセーフ？ アウト？（1/4 ページ）
「テレワーク反対派」の個人は少ないが、「上司がテレワーク反対派」で悩んでいる人は多い──そんな結果が、Yahoo!ニュースとITmedia ビジネスオンラインの共同調査で判明した。トラブルとなり得る社内の言動やルールとは？ テレワークをめぐる従業員と経営者のすれ違いの実態について解説する。
新型コロナウイルスの感染拡大が長引く中、「出社かテレワークか」という問いは世界的な課題となっている。
米テスラのイーロン・マスクCEOが、最低週40時間の出社を求め「出社しないなら辞職してもらう」としたメールを従業員に送付したことが世界的なニュースになった。日本でも、ホンダの原則出社や楽天の週4日出社などの方針が大きく報道された。出社に舵を切った会社が続々と増えていることは、オフィス街や通勤電車を見れば一目瞭然だ。
一方で、「テレワークの方が楽」「通勤時間がゼロで効率がいい」と考える人も少なくない。中には「テレワークを止めるなら転職する」と考える人もいる。企業も個人も、働き方をどうするかの分岐路を前にしている状態だ。
3人に1人が「上司や経営層がテレワークに反対」
そんな中、Yahoo!ニュースとITmedia ビジネスオンラインは共同でテレワークに関する意識調査を実施した。
個人の意見として「テレワーク賛成」である人は71.6％。どちらでもないが24.2％で、反対派は4.2％にとどまったことからも分かるように、テレワークはコロナ禍以降、多くの人に受け入れられた。
しかし、立場が変われば主張も変わる。「あなたの企業にはテレワークを快く思わない上司や経営層がいますか」との問いには、36.3％が「いる」と回答。3人に1人は、上司や経営層の判断でテレワークの実施にハードルがあることが判明した。
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