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「上司がテレワーク反対派」3人に1人が苦悩 「優秀者のみ許可」「残業代なし」はセーフ? アウト?(2/4 ページ)
「テレワーク反対派」の個人は少ないが、「上司がテレワーク反対派」で悩んでいる人は多い──そんな結果が、Yahoo!ニュースとITmedia ビジネスオンラインの共同調査で判明した。トラブルとなり得る社内の言動やルールとは? テレワークをめぐる従業員と経営者のすれ違いの実態について解説する。
「従業員を信頼していない」との声も
上司や経営層がテレワークを推奨しない理由については、「業務上の不都合がある(紙での業務など)」が最も多く、32.9%だった。以下「生産性が下がる恐れがあるため」(18.2%)、「コミュニケーションのため」(15.4%)、「勤怠管理のため」(14.9%)と続いた。
個別回答では「環境を整えるのに、時間やコストがかかるため難しそう」と会社の状況に理解を示す回答もあった。反対に「基本的に従業員を信用していない」「老人ばかりでITについていけていない」といった不満の声も多く寄せられた。
テレワークの労務トラブル、実態は
人事労務管理に詳しい、特定社会保険労務士の武澤健太郎氏(大槻経営労務管理事務所 社員役員 CCO)は「テレワークなどの働く時間・場所は、重要な労働契約の要素です。労働者の当然の権利として認められるものではなく、就業規則や、雇用契約書で定められるもので、会社側に裁量があります」と説明する。
ただ、会社が定めた方針を従業員に正しく伝えることが重要だ。「従業員から不満の声が多く出ている企業に共通しているのは、『会社がどういった方針でテレワークの可否を定めたか』のメッセージが伝わっていないことです。自社のテレワークに関する考え方を明確にして、しっかり社員に伝える必要があるでしょう」(武澤さん)
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