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「上司がテレワーク反対派」3人に1人が苦悩 「優秀者のみ許可」「残業代なし」はセーフ? アウト?(4/4 ページ)
「テレワーク反対派」の個人は少ないが、「上司がテレワーク反対派」で悩んでいる人は多い──そんな結果が、Yahoo!ニュースとITmedia ビジネスオンラインの共同調査で判明した。トラブルとなり得る社内の言動やルールとは? テレワークをめぐる従業員と経営者のすれ違いの実態について解説する。
分岐路に立たされた企業が取るべき対応は?
武澤さんは、テレワークの可否の裁量が企業にあることを強調しながらも、「テレワークや時間の融通が利くフレックスに対し、労働者のニーズが高まっていることは間違いありません。理不尽な対応は、社員のエンゲージメント・モチベーションを下げ、離職をまねきます」と解説する。
自社の生産性が上がる働き方はどのようなスタイルなのか。それを企業の制度に落とし込むにはどうしたらいいか。そうした会社の方針は、しっかりと従業員に伝わっているか──今後、企業が優秀な社員を雇い、競争力を持ち続けるために、こうした問題を見つめ直す機会が必要とされているのだろう。
調査は3月9日、全国のYahoo! JAPANユーザーを対象に、Yahoo!ニュースを通じ実施した。自営業を除く、全国の働く男女2000人から回答を得た。
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