速報
「関西スーパー争奪戦」に敗れたオーケー、自前で関西進出へ 東大阪市の土地を落札:24年前半の出店を目指す
オーケーが、関西エリア進出に向けた一歩を踏み出した。東大阪市の土地を落札し、24年前半の出店を目指す。21年にはH2Oリテイリングと関西スーパー争奪戦を繰り広げ、“敗北”しており、自前での商圏拡大を目指すとみられる。
スーパーマーケット「オーケーストア」を運営するオーケーは10月6日、関西エリアでの出店用地として大阪府東大阪市の土地を落札したと発表した。今後、同市との契約後、11月中旬をめどに引き渡しを受ける。2023年度中(24年前半)年の出店を目指すという。オーケーストアは10月現在、1都3県(東京、神奈川、埼玉、千葉)に137店舗を展開している。同地に出店となれば、関西エリアでの初店舗となる。
同社は21年9月に、関西の老舗食品スーパー「関西スーパー」を運営する関西スーパーマーケットの買収を表明。関西スーパーは同年8月に、阪急百貨店や阪神百貨店などを傘下に持つエイチ・ツー・オー(H2O)リテイリングとの経営統合を発表しており、オーケーとH2Oリテイリングの間で“争奪戦”の様相を呈した。両社の争いは法廷闘争にもつれこんだが、最終的には同年12月に最高裁の司法判断により、H2Oリテイリングが“勝者”となった。
関連記事
- オーケーに関する2つの誤解 関西スーパーが守ったものと失ったものとは?
買収劇で渦中のオーケーと関西スーパー。小売・流通業界に筆者は、オーケーに関する「2つの誤解」が問題を複雑にしていると指摘する。加えて、関西スーパーが守ったものと失ったものを解説することで、今回の騒動をひもといていく。 - 「国道16号」を越えられるか 首都圏スーパーの“双璧”ヤオコーとオーケー、本丸を巡る戦いの行方
コロナ禍で人口流出が話題となる首都圏だが、「国道16号線」を軸に見てみると明暗が大きく分かれそうだ。スーパー業界も16号を境に勢力図が大きく変わる。そんな首都圏のスーパー業界勢力図を、今回は解説する。 - イオンとヤオコー、スーパー業界の優等生がそれぞれ仕掛ける新業態の明暗
イオングループのスーパーにもかかわらず、トップバリュ製品を売らない新業態「パレッテ」。高品質が売りのヤオコーが新たに仕掛ける、低価格業態「フーコット」。両社の狙いはどこにあるのだろうか? - どうなる「関西スーパー」争奪戦 勝負に出た「オーケー」に“危うさ”を感じてしまう理由
エイチ・ツー・オー(H2O)リテイリングが関西スーパーを買収すると宣言。オーケーも同スーパーの買収をすると表明した。オーケーにはどんな事情があるのだろうか? - 元西友のプロマーケターがうなる、オーケーストアの差別化戦略
西友、ドミノ・ピザジャパンなどでCMOを務めた“プロマーケター”の富永朋信氏と、東急ハンズ・メルカリなどでCIOを務めた長谷川秀樹氏が対談。富永氏が語る、オーケーストアを研究すべき理由と、小売りに求められる「差別化戦略」とは──?
Copyright © ITmedia, Inc. All Rights Reserved.