不動産総合デベロッパー「タカラレーベン」がホールディングス化 売上高2000億円超を目指す：3つの事業の柱（1/2 ページ）
不動産総合デベロッパーの「タカラレーベン」は10月1日、ホールディングス化をしMIRARTHホールディングスへと商号を変更した。2025年3月期に売上高2000億円超、最終利益100億円を目指していく。
不動産総合デベロッパーの「タカラレーベン」は10月1日、ホールディングス化をしMIRARTHホールディングスへと商号を変更した。MIRARTHホールディングスは9月30日に「事業戦略発表会」を開催。住まう場所だけのニーズだけではなく、新しい住宅需要に対応すべく、進化を目指す。
少子高齢化による国内人口の減少やコロナウイルスの感染拡大など、時代の変化に伴って不動産市場を取り巻く環境も変化している。共働き世帯の増加や働き方改革により暮らしへの価値観が変化。ワークスペースの必要性や環境負荷の少ない住まいなど新しい住宅需要を生んだ。
そこで同社は、不動産総合デベロッパーの枠を超えた企業へと進化するために持株会社体制へ移行。MIRARTHホールディングスへと商号を変更した。
Mirai（未来）とEarth（地球）を組み合わせた社名には、「地域社会と共創し、未来の街づくりに取り組み、グローバル展開を進めることで、サステナブルな環境をデザインする力で人と地球の未来を幸せにする企業へ進化したいという想い」が込められているという。
事業戦略発表会では、3つの主力事業を発表した。第一の柱である不動産事業では、老朽化したマンションの再生プロジェクトや再開発事業へ積極的に参入する。新築分譲マンション事業では、製販一貫体制による全国7拠点での安定した供給体制への強化を図り、中期的に2500戸の売り上げ計上を目指す。
第二の柱であるエネルギー事業では、太陽光発電施設の開発と脱FIT（再生可能エネルギーの固定価格買取制度）を見据えた事業モデルの構築を進める。
第三の柱アセットマネジメント事業では、再生可能エネルギー発電設備や公共施設運営権などのインフラ施設への投資を通じて、運用資産の規模拡大や地域活性化を図る。2025年3月期には、売上高を15億7000万円にすることを目標とする。
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