商品を持って“そのまま”出られる ローソンの「会計要らずの無人店舗」、一体どんな仕組みなの?:オフィスでの展開(3/3 ページ)
商品を持って“そのまま”出られるコンビニが開業した。ローソンは「会計要らずの無人店舗」の展開を本格的に開始する。いったいどんな仕組みなのだろう。
他社の動きは? ファミマはAIロボ、セブンは省人化を強化
ファミリーマートは21年3月に無人決済システムを活用した実用化店舗として「ファミマ!!サピアタワー/S店」(東京都千代田区)を開業している。天井に設置されたカメラと商品の下に設置された重量センサーにより、客と手に取った商品をリアルタイムに認識。出口付近の決済エリアに立つと、ディスプレイに購入商品と金額が表示され、電子マネーや現金で決済を実施するという仕組みだ。
現状東京都、千葉県、埼玉県で合計6店舗を運営している。
ファミリーマートは他にも、飲料補充ロボ「TX SCARA」の導入も開始している。「TX SCARA」は店舗従業員への作業負荷の大きい飲料補充業務を24時間行い、人間による飲料補充業務を完全になくすことを目指す。店舗人員を増やすことなく新たな時間が創出され、店舗の労働環境や売場の質向上、店舗の採算性の改善が見込まれるという。
最大手セブン-イレブン・ジャパン(以下、セブン)も18年12月に、日本電気(以下NEC)と協業でAI・IoT技術を活用した省人型店舗として「セブン‐イレブン三田国際ビル20F店」(東京都港区)の運営を開始。実証実験として「顔認証による決済」のほか、コミュニケーション・ロボット「PaPeRo i」の接客なども実施していた(現在は終了)。
セブンは無人化ではなく「省人化」を強化する姿勢だ。例えば、ほぼ全店舗に設置しているお会計セルフレジ(セミセルフレジ)の導入や、商品の読み取りから会計までを自身のスマートフォンで完結できる「セブンスマホレジ」の提供、シフト作成支援システムの活用を行っている。
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