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1万人が2億円支援→戦車購入──ウクライナ戦争のクラウドファンディング活用から分かる2つのこと(1/4 ページ)
ウクライナ戦争でクラウドファンディングの利用が進んでいる。そこから見える2つの教訓とは?
ウクライナでの今回の戦争は「新しい戦争」だったのだろうか? このような問いかけが、世界だけではなく、日本でも一部の戦略を論じる界隈で大きなイシューとして論じられてきた。
もちろんウクライナでは、当初の予測よりは双方が古いテクノロジーを活用したり、ロシアによって虐殺が行われたり、あからさまな領土争いになっている点で、いわば19世紀タイプの「古い戦争」という評価もある。
ところがそれでも今回の戦争は「2022年」というIT技術が普及している現代で行われているため、どうしても「新しい戦争」という指摘を魅力的なものと感じてしまう。
その一例として挙げると、各種ドローンの活躍や、サイバー空間における攻防、そして実業家イーロン・マスク氏が経営する米SpaceXがウクライナ上空から現地の人々に提供している「スターリンク」というネット回線サービスなどへの注目度が大きかった。
だが前々回のコラムで記したように、筆者はとりわけスマホから撮影した顔写真を使った「顔認識」の技術が革命的であると考えていた。
(関連記事:ウクライナ戦争で台頭する「顔認識」 米新興企業が手掛ける“ヤバすぎる”サービスとは)
このようなニッチな部分での戦争の「デジタル革命」とでも言える現象だが、もう一つ別の分野でも実に考えさせられるテクノロジーの活用のされ方が指摘できる。
それは、「DX戦争」という視点だ。具体的に言えば、ネットを通じた「クラウドファンディング」(クラファン)の活用である。
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