冬のボーナス、企業の21.2％で前年より増加 「賞与はない」も13.3％：人流増加、政策支援が好材料

[ITmedia]

　帝国データバンクは、2022年の冬季賞与の動向について調査を実施した。その結果、企業の21.2％で1人当たり平均支給額が前年より増えたことが分かった。

企業の21.2％で、賞与の平均支給額が前年より増えた（写真提供：ゲッティイメージズ）

　ボーナス、一時金、寸志などを含む冬季賞与の従業員1人当たり平均支給額について、「賞与はあり、増加する（した）」企業は21.2％となった。21年は18.5％だったことから、改善傾向がうかがえる。

　特に、鉄鋼・非鉄・鉱業関連や機械製造など機械関連、情報サービスが高い結果となった。一方、「賞与はない」企業は13.3％となっている。なかでも「繊維・繊維製品・服飾品小売」は45.8％と4割を超えている他、「飲食店」も37.4％にのぼった。

1人当たり平均の支給状況（以下プレスリリースより）

　21年に賞与の出ない企業が半数を超えていた「旅館・ホテル」は、賞与を支給する企業の割合が53.4％に高まったものの、支給しない企業（35.6％）も飲食店に次いで多く、賞与支給への対応が大きく分かれている。

増加する企業の割合

　業界別では、4業界で冬季賞与が増加する割合が2年連続で高まった。人流の拡大や政策支援などの恩恵を受けた。

　冬季賞与が2年連続増加する企業は8.6％、3年連続は2.9％となった。賞与を増やす企業からは「旅行需要が回復」（旅館）、「DX推進による特需」（ソフト受託開発）、「国内での販売量が増加しており、輸出も引き続き堅調」（清酒製造）などの意見が出ている。 22年の冬は企業の79.1％が、ボーナスや一時金などを含め何らかの賞与を支給する予定だという。

　また、新型コロナ下でも、賞与が2年・3年連続で増加する企業もある。値上げラッシュが続くなか、賞与の増加やインフレ手当などによって消費拡大につながることが望まれる。

調査先企業の属性

　調査は全国の2万6953社を対象として11月16〜30日に実施された。有効回答企業数は1万1510社（回答率42.7％）。なお、冬季賞与の動向に関する調査は2020年、2021年に続き3回目。