調査リポート
中小企業・個人事業主の6割が「防衛増税に反対」 ビジネスへの影響は？：フリーウェイジャパン調べ（2/2 ページ）
中小企業、零細企業の経営者・従業員、個人事業主1334人を対象にした「防衛増税に関する実態調査」。防衛増税に反対の人は61.4％で、賛成の18.9％を大きく上回る結果に。
自社のビジネスにどんな影響がある？
防衛増税によって自社のビジネスにどんな影響があるかを聞いたところ、「プラスの影響がある」が2.1％、「マイナスの影響がある」が44.5％、「どちらでもない」が33.4％、「分からない」が19.9％という結果になった。
マイナスの影響を具体的に挙げると
マイナスの影響を具体的に挙げてもらうと、最も多かったのは「納税負担の増大」（82.2％）だった。次いで「個人消費者向けビジネスの収益減少」（52.2％）、「中小企業向けビジネスの収益減少」（35.0％）などを挙げる声が多かった。
マイナスの影響への対策は実施した？
マイナスの影響に対して対策を実施したかと聞いたところ、「実施した」が2.2％、「実施する予定」が22.1％、「実施しない」が28.8％、「分からない」が47.0％だった。具体的な対策準備ができていないケースが75.8％という結果になっている。
対策の内容
マイナスの影響に対しての対策を聞いてみると「設備投資額の減少」（47.2％）、「賃上げの取りやめ」（38.2％）、「設備投資の取りやめ」（37.5％）、「賃上げの昇給額の減少」（34.0％）などを挙げる声が多かった。
この調査は中小企業／零細企業の従業員412人、代表取締役500人、個人事業主422人を対象に、2022年12月13〜15日にインターネットリサーチで実施した。
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