ウクライナ戦争で崩壊した“再エネ神話” 太陽光発電8つの課題と原発の未来（1/8 ページ）

ウクライナ戦争で浮き彫りになったエネルギー政策の課題を検証する。

[三木一克，ITmedia]

　2月末に始まったウクライナ戦争以降、石油などエネルギー価格の上昇から国内外の主要国がエネルギー政策の見直しを迫られている。2015年9月に国連が2030年までの国際開発目標「SDGs」（Sustainable Development Goals、持続可能な開発目標）を採択し、エネルギーに関連した目標7「エネルギーをみんなに そしてクリーンに」の下、各国が再生可能エネルギーの拡大などクリーンエネルギーへのシフトを進めていた中で、ウクライナ戦争によって歴史の転換点を迎えようとしている。

国連の開発目標（出典：国連公式Webサイト）

　日本も例外ではなく、ひっ迫するエネルギー需要を背景に、政府は7月、原発再稼働を本格化する方針を表明。東日本大震災での事故以来、“自粛ムード”にあった原子力発電が再び存在感を強めている。

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エネルギー需要のひっ迫を背景に原発再稼働に舵を切った岸田政権（出典：首相官邸公式Webサイト）

　戦争とエネルギーに翻弄された激動の2022年が終わろうとする中、本稿では、ロシア産エネルギー資源の輸入抑制に伴う欧州各国及び日本の影響を示すとともに、日本のエネルギー安全保障と長期安定電源化の現状と課題について考察した。

ウクライナ戦争が一変させたエネルギー情勢

　ロシアによるウクライナ侵攻により、原油価格の代表的な指標「WTI」（West Texas Intermediate）の先物価格は、1バレル120ドルを超える記録的な水準に跳ね上がった。その後、中国の石油需要減少の報道で、1バレル95ドル前後まで下がったが、再び上昇し、高値のまま、乱高下している。

　天然ガスは、さらに激しく高騰。原油価格とほぼ同時に、欧州のガス価格も最高値を記録し、原油換算で1バレル400ドルを超える異常な高値をつけた。4月7日には、先進7カ国（G7）がロシア産石炭の輸入禁止・段階的廃止を発表し、石炭価格も急上昇している。

　NHKの4月25日付けの記事によると、ロシア産のエネルギー資源は、特に原油の輸出で世界の11％、天然ガスは25％、石炭は18％と、世界市場で大きなシェアを占めている。ドイツやイタリアをはじめとする欧州諸国は、ロシアへの天然ガスの依存度が非常に高く、今後、天然ガスの確保が困難になる事態も懸念されるという。

天然ガスのパイプライン（提供：ゲッティイメージズ）