海外の人と働いて「生産性」を高めるには？ 時差を武器にする：人的資本開示が義務化（5/5 ページ）

有価証券報告書を発行する大手企業4000社を対象に、「人的資本」の情報開示が義務化される。人的資本をいかに活用していくかが企業の経営戦略のカギを握るわけだが、どのように対応すればよいのだろうか。

[秋沢崇夫，ITmedia]

人的資本で問われる企業のあり方

　これまで絶対条件であった「オフィスに通える人」という採用要件が取り払われれば、全世界の人材が採用の対象となる。それは採用の幅を圧倒的に広げ、結果として人的資本の価値向上につながる。

　また、海外人材を多く取り込むことにより、働き手からも「グローバルな視点を持つ企業」としての期待値が高まり、さらに新たな人材に出会えるという好循環を生むだろう。それだけではない。日本の夜間帯に海外メンバーが仕事をし、日本時間の朝にその仕事を受け取り日中に対応するというサイクルができ上がれば、飛躍的な生産性向上が見込まれる。

いいサイクルが生まれれば、生産性向上が見込める

　リモート出社やハイブリッド勤務が一般化された今こそ、時差を考慮したMTG設定や、情報共有の仕方を会社ポリシーとして設計し、メンバー全員と共有すべきではないだろうか。

　投資家、働き手の両目線からも人的資本が今後ますます重要視される今、企業としてのあり方が問われている。

著者プロフィール：秋沢崇夫

株式会社ニット／HELP YOU　代表取締役社長

　1981年東京都生まれ。青山学院大学卒業。

　2004年株式会社ガイアックスに入社し、営業、事業開発に関わり営業部長に。32歳で退職後、一人旅の最中にリモートワークを経験。「このスタイルであれば場所や時間に捉われることなく自分らしい生活を実現できる」と実感し、さまざまな働き方や生き方の選択肢があってもいいのではないかと考えるように。帰国後「多くの人の働く選択肢を増やしたい」との思いから「HELP YOU」 を立ち上げる。