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一般社員の9割が「インフレ手当がほしい」、希望額は？：家計は厳しい（1/2 ページ）
エデンレッドジャパンが実施したインフレ手当に関する調査によると、一般社員の9割が同手当が「必要」だと回答。支給形式は8割が「月額手当」を希望していた。理想的な支給金額の平均は？
大企業を中心に従業員の生活を支援する「インフレ手当」を支給する企業が増えているが、支給される側のビジネスパーソンはどう考えているのだろうか。
福利厚生サービスを提供するエデンレッドジャパン（東京都千代田区）が実施したインフレ手当に関する調査によると、一般社員の約9割（89.3％）がインフレ手当が「必要」だと回答。支給形式は8割近く（76.0％）が「月額手当」を希望しており、理想的な支給金額の平均は、月額手当の場合6715円、一時金の場合6万8821円と答えていることが分かった。
「現在の給与だけでは家計が厳しい」
インフレ手当が必要だと思う理由で最も多いのは、「現在の給与だけでは家計が厳しいから」（52.2％）。次いで「物価高で生活が厳しいから」（51.1％）、「生活に不安を感じているから」（47.4％）と続いた。同社では「物価高を背景に『家計が厳しい』『生活が不安』と感じる人が多いことから、インフレ手当の必要性が増している」とコメントした。
インフレ手当の支給形式については、76.0％が「月額手当」が望ましいと回答。理想的な支給金額の平均は、月額手当6715円、一時金6万8812円だった。「物価高で生活苦が続く中、毎月の継続的な支援が必要とされている可能性が考えられる」（同社）。
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