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一般社員の9割が「インフレ手当がほしい」、希望額は?:家計は厳しい(2/2 ページ)
エデンレッドジャパンが実施したインフレ手当に関する調査によると、一般社員の9割が同手当が「必要」だと回答。支給形式は8割が「月額手当」を希望していた。理想的な支給金額の平均は?
使用用途の断トツ1位は「食費」
インフレ手当をどのような用途で使用したいか、または使用したかについては、約7割が「食費」(70.3%)と回答。次いで「光熱費」(50.0%)、「燃料費」(24.7%)となっており、値上げの影響が大きい生活関連費が上位を占める結果に。食費や生活費にインフレ手当を充てたいと考えている人が多いようだ。
インフレ手当を支給しない企業側の理由は
約9割の一般社員がインフレ手当を希望していたが、一方で同手当を支給していない企業も多い。インフレ手当を支給していない企業(役員、人事総務担当者など)に、その理由を理由を聞いたところ「特に必要ない」(39.2%)がトップ。
次いで「企業体力がないため」(33.1%)、「業績悪化のため」(24.7%)となり、特に50人未満規模の企業ではその傾向が強く、企業規模によって「支給したくてもできない」実情がうかがえた。対して500人以上規模の企業は、約3割が「総人件費の増加を避けるため」と回答し、コストにシビアな傾向が見られた。
インターネットを使った調査で、20〜50代の働く男女(一般社員300人、役員含む経営者150人、人事総務担当者150人)が回答した。調査期間は2022年12月22〜23日。
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