キャンセル待ちが2500組！ 都心の家族に「保育園留学」が人気のワケ：全国9カ所で展開（2/5 ページ）

1〜3週間の間、子どもを移住先の保育園に通わせることができる「保育園留学」が好調だ。約9割の利用者が都心に住む家族で、自然環境や保育園の雰囲気が気に入ってリピートする人も多いという。同事業を展開するキッチハイク社にビジネスモデルや反響を聞いた。

[小林香織，ITmedia]

自治体と連携して、消費者に提供

　キッチハイク社が提供する「保育園留学」は、親子で1〜3週間地域に滞在し、現地の保育園に子どもを通わせることができるプログラムだ。内閣府による「一時預かり事業」を活用して、地域の認可保育園・認定こども園と公式連携して、同プログラムを実現している。

北海道厚沢部町の保育園には広い庭園があり、子どもが思いっきり走り回れるような環境だ

　保育園留学事業は、キッチハイク社が自治体から業務委託を受け、消費者に提供するG2C（政府対消費者取引）のビジネスモデルとなる。自治体によって異なるものの、移住促進など地方創生に充てる予算から保育園留学の費用を捻出するケースが多いようだ。

　2021年10月に北海道厚沢部町（あっさぶちょう）からスタートし、23年4月現在は、岐阜県美濃市や熊本県天草市など、全9カ所まで留学先が広がっている。留学先の地域には関係人口を増やし、地域活性や移住促進につなげていきたい狙いがある。

人口減に悩む自治体にとって、保育園留学は期待値の高い取り組みかもしれない

　キッチハイク社では留学先の明確な条件は設けておらず、オープンな姿勢で留学先を広げているという。

　「基本的に興味を持ってくれた自治体さんとは、ぜひやりましょうというスタンスです。ただ、過疎地域がポイントにはなっていて、地域に住む子どもがどんどん減少して保育園の存続すら危ういようなケースがハマりやすいかなあと。人口1万人以下の規模感の自治体と提携するケースが増えるだろうと思います」

　開始当初から反響が大きく、多数のメディアに取り上げられたことで知名度が上昇。「うちでも保育園留学をやりたい」という自治体からの問い合わせが増えている状況だ。キッチハイク社側から「一緒にやりましょう」と声をかけ、提携が実現する場合もある。