連載
年間の通勤時間は休日20日分に相当 テレワークが生んだ3つの課題:働き方の見取り図(1/5 ページ)
コロナ禍でテレワークが市民権を得たが、出社回帰の動きが鮮明になっている。オフィス出社か在宅か、はたまたハイブリッド型か――。最適解はどこにあるのか。
世界中に災厄をもたらしたコロナ禍。しかし、それが劇薬となり、人々のワークスタイルにさまざまな影響を与えました。中でも大きな変化と言えるのは、在宅勤務を含むテレワークが一気に身近な存在となり、働き方の選択肢として市民権を得たことです。
一方、コロナ前の日常は徐々に戻りつつあります。出社回帰の動きも鮮明になり、2023年4月23日の日本経済新聞は「オフィス回帰、出社率7割に 企業は対面重視へ投資」と題した記事で東京都心部のオフィス出社率が7割を超えると報じました。
そんな出社回帰の傾向に対しては「出社する理由がない」「また社畜」など反対する声がある一方で、「こうなることは必然」「サボればリスク回避するしかない」など賛否両論が見られます。5月8日から新型コロナウイルスが2類から5類感染症に移行されたこともあり、在宅勤務を止めて出社回帰する傾向は今後さらに強まっていくかもしれません。
テレワークで起きた2つの問題とは?
関連記事
- 「出社回帰」鮮明に 企業の6割「テレワークの頻度減らした」 理由は?
コロナ禍の行動制限の緩和を受けて、企業の6割が「テレワークの頻度を減らした」――。そんな結果が、就職情報企業の学情(東京都千代田区)の「勤務形態」に関する調査で明らかになった。 - 就活オワハラ、なぜなくならない? 学生に「大人の圧力」振りかざす企業の苦しい事情とは
企業が就職活動をする学生に迫る「オワハラ」(就活終われハラスメント)が問題となっている。オワハラが社会問題として広く認知され、流行語大賞にノミネートされたのは2015年。それから8年の歳月を経てもなお、なぜオワハラはなくならないのか。 - 学生の「内定辞退」阻止を狙う“後付け推薦”の実態とは? 立教大が企業に苦言
「内定がほしければ大学の推薦状を提出してください」。就職活動の選考プロセスが進んだ段階で、学生が企業から「推薦状」の提出を求められるケースが近年、増えているという。推薦状を提出させることで学生の内定辞退を阻止する狙いがあると考えられ、専門家は「学生を無理に束縛するような採用手法は自社の評判を下げるだけ」だと指摘する。 - セクハラや不祥事「SNSで告発」 なぜ内部の相談窓口は信用されないのか
ハラスメント被害や企業の不祥事が交流サイト(SNS)に投稿され、組織が大きなダメージを負うケースが相次いでいる。直近では、帝京大の男子学生が男性教授から差別的な対応を受けたとする内容がTwitterに投稿され、大学側は事実関係の調査を始めた。多くの組織が内部の相談窓口を設置している一方で、SNSに情報が晒(さら)されるのはなぜなのか。 - 国会でも問題視 障害者雇用「支援」サービスは、何が問題なのか メリットとデメリットを冷静に整理する
障害者雇用の「代行」サービスを巡る報道が物議を醸している。批判が集まる一方で「雇用はされている」と擁護する声も。実際のところ、何が問題なのか。メリットとデメリットを整理する。
Copyright © ITmedia, Inc. All Rights Reserved.