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新学期なのに給食がない⁉ 給食事業者、中小は約2割が赤字:東京商工リサーチ調べ(1/2 ページ)
東京商工リサーチの調査によると、給食事業者はコロナ禍の支援で赤字企業数は減少した。一方、物価高騰や採用難などで経営環境は厳しさを増しているという。
9月1日、学校給食事業などを手掛けるホーユー(広島市)が資金繰りの悪化により事業停止した。東京商工リサーチによれば、給食事業者はコロナ禍の支援で赤字企業数は減少傾向にあったが、物価高騰や採用難などで経営環境は厳しさを増しているという。
同社は、3期連続で売上高と利益が比較可能な給食事業者のうち、資本金1億円以上の企業(11社)を大企業、同1億円未満を中小企業(206社)と分類し調査した。大企業の2022年度の売上高合計は5698億6200万円(前期比2.7%増)と微増。中小企業も同6393億7300万円(同4.5%増)で、受注環境は回復基調がうかがえた。
しかし、利益合計では大企業が159億4200万円(同18.7%減)、中小企業も131億3900万円(同27.3%減)とそろって減益。中小企業が大企業を8.6ポイント上回っており、企業規模で格差が生じている。
損益別でみると?
損益別でみると大企業は黒字が81.8%を占め、赤字企業は18.1%だった。コロナ禍当初の20年度は緊急事態宣言の発令なども影響し、赤字が25.0%と4分の1を占めた。中小企業は黒字が78.1%に対し、赤字は21.8%。売上高10億円未満の企業では赤字企業率は23.8%と、規模が小さくなるほど赤字率が高まる傾向にある。
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