「つながっている時間」をどう減らすか 企業のアプローチ
このように比較的長い「つながっている時間」は、業務上のストレスにもつながる。これは労務管理がなされていない時間でもあり、法的なリスクも生じる。これに対応するかどうかや、対応をどのように行うかといった点は、各社に委ねられている。
それでは、企業は業務時間外の業務連絡について、どのようにして対応しているのだろうか。こちらも調査結果を見てみよう(図3)。まず、調査において回答者の69.0%は「自社に規則がない」と回答しており、よく言えば従業員の裁量、悪く言えば野放しの状態になっている。「何らかの規則がある」との回答は、31.0%であった。
ここから具体的に、規則の内容を見てみよう(図4)。最多は「顧客・取引先に対して、対応可能な時間を案内している」の8.6%であった。「勤務時間外の電話対応は、自動音声や留守番電話である」(7.4%)、「勤務時間外の連絡・対応は禁止されている」(6.2%)が続いた。
これらの対応は業務時間外の連絡・応答自体を行わないことを基本としている点で共通している。近年関心を集めるリモートハラスメントやカスタマーハラスメント対策という観点からも、意味のある対策と考えられる。
一方、連絡・応答を許容する企業もある。例えば、4.7%の回答を集めた「勤務時間外の連絡・対応に関する手当がついている」がこれに当たる。また、「勤務時間外の連絡・対応がかさむと、注意喚起や面談がなされる」(4.6%)も、連絡自体は禁止しない対応の一種である。
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