建設業の「残業抑制」、効果実感はたったの“2割”……具体的な取り組みは?(1/2 ページ)
「残業抑制の取り組み」について、8割が「効果を実感していない」と回答したことがアンドパッド(東京都千代田区)による調査で明らかとなった。その具体的な取り組みとは。
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建設業界で2024年4月から施行となる「時間外労働の上限規制厳格化」。建設業従事者における制度の認知度は67.1%に上ることが、アンドパッド(東京都千代田区)による調査で明らかとなった。
残業削減に向けた企業の具体的な取り組みは?
残業削減に向けた企業の取り組み 1位は?
残業抑制への取り組みについて、全体の43.9%が「取り組んでいる」と回答した。一方で「残業削減の効果が出ている」という回答は23.4%に留まった。
また、残業を45時間以上行っているとした人のうち、50.7%が残業を減らすための取り組みを「行えていない」と回答した。
残業時間を削減するための具体的な取り組み内容について、最も多いものは「労働時間の管理・残業時間の管理」となり、80%に上った。その他「週休2日制の導入」「退社時間の呼びかけ・声かけ」などが上位となった。
1日に3時間以上行っている業務について、最も多い回答は「現場での作業・監督業務」で約30%。次いで「報告書・図面・見積もりなどの書類作成」が約25%だった。また、業務効率化したい業務のトップは「報告書・図面・見積もりなどの書類作成」で40%近くが回答した。
同社は「『報告書・図面・見積もりなどの書類作成』の業務効率化により『現場での作業・監督業務』などのコア業務への集中が可能になるため、さらなる品質向上や安全性の確保が可能になる」とコメントした。
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