賃金改善を行う理由について、人手不足などによる「労働力の定着・確保」が75.3%と最も高い。「従業員の生活を支えるため」(63.7%)、「物価動向」(51.6%)は前回調査よりも減少はしていたものの、半数超えの企業が理由として挙げた。
賃金改善の見込みが「ない」企業の理由は「自社の業績低迷」(56.3%)と回答した企業が最も多くなった。「物価動向」(17.8%)は賃金改善を行う理由で上位となった一方で、賃金改善を行なえない状況をもたらしている様子もうかがえる。
総人件費を23年度と比較した際の変動見込みについて、「増加」を見込んでいる企業は72.1%となり、前年比で2.5ポイントの増加となった。「減少」を見込んでいる企業は5.3%となり、総人件費の増加率は前年度より平均4.32%増加が見込まれる結果となった。
調査は1月18〜31日に実施した。有効回答企業数は1万1431社。
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