“勝ち手法”だった「インフルエンサーマーケ」 急激に失速した2つの要因：日本のマーケティング最前線（2/3 ページ）

D2Cの“勝ち手法”だった「インフルエンサーマーケティング」が急激に失速した。「D2C」を取り巻く市場は厳しい中、企業は従来の「インフルエンサーマーケティング」の認識をアップデートする必要がある。

[小林幸平，ITmedia]

なぜ失速？　背景に2つの理由

　こうして日本のマーケティングの一手法となったインフルエンサー施策だが、今まさに厳しい状況に追い込まれている。

　その背景には以下の2つの理由がある。

（1）インフルエンサーの数は有限であり、消費者にとって飽きがくる

　そのカテゴリーにおけるインフルエンサーの数は有限である。

　例えば関西で飲食店をチェーン展開している企業があるとしよう。

　その企業はまず、食レポを上げて人気を得ているインフルエンサーをリストアップし、DMや代理店を通してアプローチするが、人気なインフルエンサーは漏れなく他社のPRも引き受けている。

　つまり、そのインフルエンサーをフォローしている人たちからすると、複数の飲食店のプロモーションを度々見ることになり、「この人昔は面白かったけど、最近は案件ばっかりだからなんか嫌だな」となる。

　抜けがちな観点だが、このようにインフルエンサーの数はどの領域においても有限であり、「いくらでも簡単にインフルエンサーにPRしてもらえる」ことはないのだ。

（2）インフルエンサーが案件を選ぶようになる

　企業からのPR案件を受けまくり、マネタイズだけを優先したインフルエンサーの投稿は「＃PR」ばかりとなり、消費者からすぐに飽きられる。

　特に近年はステマ規制がかなり厳しくなったため、本当は企業からお金を受け取ってPRしているのに、あたかも“自ら投稿している”ように見せかけてプロモーションすることもできなくなった。

　結果、1日にPRできる数にも制限が発生し、「PR枠の在庫数」という概念が生まれた。

　つまり、これまでは「インフルエンサーのPR枠＞企業からの案件数」だったのが逆転し、企業がインフルエンサーのPR枠を奪い合う構図へと大局観が変化したのだ。

　これらを背景に、10年前の「とにかくSNSでフォロワーの多い人にPRしてもらう」という時代から、「本当に影響力のあるインフルエンサーに、自社製品を本当に気に入ってもらう」時代へと変化したのだ。