「外国人嫌いの国は経済が停滞する」は本当か いや、日本には当てはまらないシンプルな理由：スピン経済の歩き方（2/7 ページ）

米国バイデン大統領が「日本は外国人嫌いで移民を望んでいない」などと発言したが、日本の移民受け入れ状況は実際のところどうなのか。経済との関連性を見ると……。

[窪田順生，ITmedia]

「外国人嫌いの国は経済が停滞」は本当か

　この記事では「イタリアが移民の受け入れに後ろ向きで、彼らの自由や権利を制限するような法律もあるため、多くの移民が単純労働しかできず、それが結果としてイタリア経済を冷え込ませている」と指摘している。

　ただ、イタリアが抱える問題が、全ての国に当てはまるわけではない。世界には移民に優しくなればなるほど経済が停滞していく国もあるからだ。

移民に優しくなれば経済は成長する？（画像はイメージ、出典：ゲッティイメージズ）

　その代表が他でもない日本である。

　実は日本は「移民」に後ろ向きどころか、政官民一体で「じゃんじゃん来てください」と歓迎している。そんな「外国人好き」のイメージが国内外に広まっていないのかというと、日本のお家芸である「言い換え」だ。日本に移り住んで働く外国人を全て「外国人労働者」と呼ぶことで、「日本は移民政策をやってません」と言い張っている。ただ、国際的な基準でみれば、日本の外国人労働者はまぎれもない「労働型移民」なのだ。

　OECD（経済協力開発機構）が発表しているコロナ禍前の2019年のデータでも、先進国の「永住型移民」の受け入れ数は、オーストラリア、オランダに次いで、日本は10位（約13万人）に付けている。毎年、100万人もの移民を受け入れる米国の大統領からすれば“レベチ”ではあるのだが、それなりの「移民国家」なのだ。

　そこに加えて、年を追うごとにこの「移民政策」を加速させている。