「LINEのセキュリティ」は大問題 TikTokと同じ道をたどるのか：世界を読み解くニュース・サロン（5/5 ページ）

生活に欠かせないLINEを巡って、セキュリティの問題が指摘されている。2023年11月、日本人を含むユーザーの個人情報漏洩事件が発覚。これまでもセキュリティ意識の低さが問題を引き起こしてきた。日韓の企業が出資するLINEに、政府が資本の見直しを求める動きもある。

[山田敏弘，ITmedia]

このままではまたサイバー攻撃される

　仮にソフトバンクにLINEを運営させようとしているのなら、筆者はこれまで「日本人の生活を支える通信インフラのLINEは国産にすべきだ」と言ってきたが、それに近づく。

　さもないと、個人データを盗まれるだけでは済まない。サイバー攻撃というのは、攻撃するための方法は基本的に同じである。ターゲットのコンピュータやシステムにマルウェア（ウイルスなどの不正なプログラム）などを仕掛けて入り込み、情報を盗んだり、別のマルウェアを仕掛けたり、内部の情報を暗号化して使えなくしたり、内部データを全て消し去って破壊してしまったりできる。

システムに侵入されないようにすることが重要（画像提供：ゲッティイメージズ）

　つまり、金銭目的のサイバー犯罪者も、破壊が目的のサイバー攻撃者も、システムに潜入して初めて、攻撃ができる。入る手法は同じで、入ってしまえば、あとはそれぞれの目的を達成するために動く。

　LINEは中国側から侵入されたことがある。もしこのままセキュリティについて、これまで通りおざなりな動きが続くようなら、また侵入されるだろう。これが有事であれば、個人データを盗まれるだけでなく、日本人の8割が使うLINEが一気に遮断されて機能しなくなることも考えられる。

　では、5月8日の決算説明会で発表された代表取締役の退任などで、LINEの状況は変わるのか。残念ながら「ノー」と言わざるを得ない。前出の韓国のネイバー関係者は「今回の発表でネイバーとの関係を断つかのような姿勢を見せようとしているが、実際には、これからもLINEの開発部門は、ネイバーが人事権を持つLINEヤフーの100%子会社を通してネイバーが関わることになる。つまり、引き続き韓国がLINEに深く関わるので、何も変わらないでしょう」と話す。

　やはり日本政府は、米国政府に倣って、LINEに対して厳しい対応をすべきではないだろうか。

筆者プロフィール：

山田敏弘

　ジャーナリスト、研究者。講談社、ロイター通信社、ニューズウィーク日本版に勤務後、米マサチューセッツ工科大学（MIT）でフェローを経てフリーに。

　国際情勢や社会問題、サイバー安全保障を中心に国内外で取材・執筆を行い、訳書に『黒いワールドカップ』（講談社）など、著書に『プーチンと習近平 独裁者のサイバー戦争』（文春新書）、『死体格差 異状死17万人の衝撃』（新潮社）、『ゼロデイ 米中露サイバー戦争が世界を破壊する』（文藝春秋）、『モンスター 暗躍する次のアルカイダ』（中央公論新社）、『ハリウッド検視ファイル トーマス野口の遺言』（新潮社）、『CIAスパイ養成官 キヨ・ヤマダの対日工作』（新潮社）、『サイバー戦争の今』（KKベストセラーズ）、『世界のスパイから喰いモノにされる日本　MI6、CIAの厳秘インテリジェンス』（講談社＋α新書）がある。

Twitter： @yamadajour、公式YouTube「SPYチャンネル」