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日本の暗号資産市場をけん引 メルコインCEOが語る「次の一手」とは?:口座数は1000万突破(2/3 ページ)
日本の暗号資産市場をけん引するメルコイン。サービス開始から約1年で220万口座を達成した同社の中村奎太CEOに、次の一手を聞いた。
第2の暗号資産「イーサリアム」の取り扱いを開始
では、1000万口座のうち、メルコインはどのようなポジションを占めているのだろうか。中村氏は、同社の立ち位置を「マスへ普及するための入口」「ゲートウェイ的な役割」と表現する。特筆すべきは、若年層の取り込みだ。「獲得した口座の8割以上が初心者」で、「20代が4分の1を占めている」という。これは、他社とは明確に違う特徴だと中村氏は強調する。
新規ユーザー開拓に注力していることも特徴の1つだ。「他社と競合してユーザーを取り合うというより、全然別の場所でこの領域を開拓する。(暗号資産の)入り口としての立場はより色濃くなってきた」と中村氏は語る。実際、「メルコインが獲得した200万を超える方々も、8割以上は暗号資産が初めての初心者」だ。
メルコインのユーザーは、サービス開始から1年で200万を超え、5月には220万人を超えた。業界トップ規模と目されるbitFlyerは口座数を公開していないが、同じくトップクラスであるCoincheckの198万口座(2024年4月25日時点)を超える水準だ(同社提供)
初心者にフォーカスしながら、新サービスも順次スタートしている。直近では5月にビットコインに加え、新たにイーサリアムの取り扱いを開始した。イーサリアムは時価総額第2位の暗号資産だ。イーサリアムの取り扱い開始については、ビットコインとの差別化を図りつつ、ユーザーの選択肢を広げることが狙いだと、中村氏は説明する。
「イーサリアムは、なんだか分からないけど、ビットコインとは違うということは認知されている」とし、まずはユーザーにイーサリアムを「保有」してもらうことを重視している。そのために、ビットコインとイーサリアムの価格やチャートを比較できる機能をアプリに実装した。
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