焼肉店の倒産が「過去最悪」のペースで急増している。帝国データバンクが調査結果を発表し、2024年は6月までに20件の倒産があり、2023年と比較して約2.5倍であることが分かった。これまで年間の倒産が最も多かった2019年の26件を大きく上回るペースで推移している。
焼肉店は、換気能力の高さなどからコロナ禍でニーズが高まり、出店が相次いだ。店舗数が増えたことで顧客の獲得競争が激化したほか、円安などを要因とした価格高騰が経営を直撃している。
2023年度の業績が赤字だった企業の割合は34.8%で、2022年度から利益が減少した企業を合わせると、過去10年で2番目に高い水準となる、6割超の企業で業績が悪化している。
電気・ガス代、人件費などのコスト増に加え、食肉価格も高止まりになったことで、各社の重荷になっているようだ。その一方で消費者の「値上げ疲れ」への懸念で値上げに踏み切れず、特に中小の焼肉店で淘汰が進む。帝国データバンクは「新メニューの開発や店舗の雰囲気・サービスの向上など、値上げしても客足が途絶えない創意工夫を求められる局面を迎えている」とコメントした。
6月30日までに、負債1000万円以上の法的整理による倒産を集計した。
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