なぜマネーフォワードは“祖業”を新会社に移したのか 決断の背景に「収益化」：「ポイント経済圏」定点観測（5/5 ページ）

マネーフォワードと三井住友カードが資本業務提携を発表した。マネフォは創業以来の事業「マネーフォワードME」を大きく転換するわけだが、なぜこの決断を下したのか。

[斎藤健二，ITmedia]

ブランド戦略とスケジュール

　マネーフォワードと三井住友カードの資本業務提携は、大きな転換点となる。しかし、この新たな挑戦にはまだ多くの未確定要素も残されている。

　最大の課題の一つが、新会社のブランド戦略だ。新会社には会長に大西氏、社長に辻氏が就任することは決まっているが、社名は未定だ。辻社長は「ブランド名はまだ決まっていない。頭を悩ませている」と語る一方で、「両方のブランド名は残していきたい」という意向も示している。

　マネーフォワードMEとOlive、どちらも強い認知度を持つブランドだけに、両ブランドの併用など、さまざまな選択肢が考えられるが、最終的な決定はユーザーの反応を大きく左右する可能性がある。

　スケジュールに関しては、2024年12月に新会社の設立を予定している。辻社長は「春にお会いして、『こうしたサービスができればワクワクするね』という話をしたが、数カ月で検討して本日に至った」と話す。わずか数カ月という短期間で今回の提携は具体化した。

　この提携は、マネーフォワードにとって祖業との決別ではなく、むしろPFMサービスの新たな進化の機会として捉えられる。テクノロジー企業としての強みを保ちつつ、大手金融機関のリソースを活用することで、「お金の課題解決」というミッションをより強力に推進しようとする戦略的な判断だ。

　一方、三井住友カードは詳細な家計データを活用した新しい金融サービスの創出というチャンスを手に入れた。両社の強みを生かしたこの提携が、日本の個人向け金融サービス市場にどのような変革をもたらすのか、今後の展開が注目される。

筆者プロフィール：斎藤健二

金融・Fintechジャーナリスト。2000年よりWebメディア運営に従事し、アイティメディア社にて複数媒体の創刊編集長を務めたほか、ビジネスメディアやねとらぼなどの創刊に携わる。2023年に独立し、ネット証券やネット銀行、仮想通貨業界などのネット金融のほか、Fintech業界の取材を続けている。