労働者のスタンダードは「元気でバリバリ働ける人」……本当にそれでいいの？：河合薫の「社会を蝕む“ジジイの壁”」（2/3 ページ）

人手不足が年々深刻化し、2040年にはインフラさえもままならなくなると予測されている。多くの企業は人手不足に悩みながらも、「元気でバリバリ働ける人」をスタンダードとした制度のまま。この現状を打破するために、企業はどうしていくべきだろうか。

[河合薫，ITmedia]

深刻な人手不足、しかし隠れ「働き手候補者」「不満足労働者」がいる

　9月6日に厚生労働省が公表した「労働経済白書」（令和6年版 労働経済の分析）も、テーマは「人手不足」でした。

　高度成長期末期の1970年代前半以降繰り返された人手不足と、2010年以降の人手不足の背景などをさまざまな側面から分析。過去の人手不足が「短期かつ流動的」だったのに対し、2010年代以降続いている人手不足は「長期かつ粘着的」としました。

　内容はこれまで民間企業や研究期間が実施した調査結果に追従するものがほとんどですが、興味深い結果もありましたので、その一部を紹介します。

• 「宿泊・飲食サービス」で顕著だが、産業や職業に関係なく相当に広い範囲で人手不足が生じている。
• 中小企業の人手不足感がより強い傾向にある。
• 「就業希望はあるが求職していない無業者」は約460万人、理由は「病気・けが・高齢のため」が多く、女性は「出産・育児・介護・看護のため」が多い。
• 正規・非正規雇用で労働時間を増やしたい者が約300万人、追加就業希望者（現在就いている仕事を続けながら、 他の仕事もしたいと思っている人）が約500万人。一方、労働時間を減らしたい者は約750万人。

　さて、いかがでしょうか。

　これだけ「人手不足だ！」と騒ぎまくっているのに、「働きたい意欲」がありながら「ちょっと無理」という隠れた“働き手候補者”が460万人、「もっともっと働きたい」という“不満足労働者”が800万人というパラドクスが生じています。

本当は働きたいのに働けていない「働き手候補者」、もっと働きたい「不満足労働者」がいる（画像提供：ゲッティイメージズ）

　2040年、労働者は1100万人余り不足するとされていますから（参考：冒頭のリクルートワークス研究所の報告書）、隠れた“働き手候補者”と、“不満足労働者”が働ける環境を整えれば、人手不足解消の糸口になるはずです。それは同時に、私自身繰り返し訴えてきたシニア、女性、外国人も含めた“全員野球社会”への道です。

　人手不足問題では「生産性を向上させるしかない！」という言語明瞭意味不明な言説が飛びかいますが、全てのメンバーに能力発揮の機会があり、すべてのメンバーが生き生きと働ける職場を作れば、自ずと生産性は向上します。