タイミーはなぜ「THE 赤提灯プロジェクト」をやったのか？ 広報活動の本質的な役割とは（3/4 ページ）

企業経営の根幹の一つである営業活動に広報がどのように“効く”のか。タイミー社の取り組みから「経営に効く」広報活動の具体例を紹介します。

[松田純子（リープフロッグ），ITmedia]

2. 広報とマーケティングの連携で相乗効果を生む

　同じ会社なのに、各部門から中身がバラバラの発信を続けているといつまでたっても上記の効果は得られません。そこで、社外向けに情報発信をする機会が多い広報部門とマーケティング部門が連携することが増えています。

　企業として発信するメッセージの一貫性を保ちながら、広告出稿やメディアアプローチなどそれぞれの分野で培ったノウハウを生かし、マーケティング部門なら「顧客獲得」、広報部門なら「企業ブランディング」といった、それぞれの目的を同時に達成しようと目指すのです。

　例えば両部門で顧客向けイベントを企画し、「社長によるプレゼンテーション」「メディア誘致」を広報部門が、「イベントの集客・運営」をマーケティング部門がそれぞれ担当するといった取り組みです。両部門それぞれに知見があるため、相乗効果が期待できます。

　マーケティング部門と広報部門の連携方法は以下のようにさまざまな形があり得ます。

広報とマーケティング部門が連携した情報発信の手法例

• 広告出稿（連携してターゲットや訴求内容を決める）
• メディア取材（取材ネタになるイベントをマーケティング部が企画、広報部が取材誘致）
• ユーザー向けのオウンドメディア運用
• ユーザー向けのホワイトペーパー発行
• 自社イベント企画、出展

　両部門が関わることで、どんな場面でも自社が伝えたいメッセージがぶれることなく伝わり、そして「営業しやすく」なります。

　企業によってはマーケティング部門に限らず、自社の全ての情報発信を広報部門が窓口となって管理する企業もあります。

3. 望ましい認知や理解が新しいビジネスチャンスを引き寄せる

　戦略的な広報活動を継続していくと、以下のような事業成長に直接つながる成果が得やすくなります。

広報活動によって中長期的に見込める効果

• 商品・サービスのファン（推薦者）が増える
• 問い合わせ数の増加
• 購入（導入）数の増加／売り上げの増加
• 資金調達の達成
• 協業などの指名増（それによる新商品、新規事業開発のスタート）

　「○○（技術や課題解決力など）といえばA社」といわれるほど特定領域で高い認知度を醸成できると、その領域において顧客数が増えることはもちろん、他社から声がかかることで、他業界との協業や新規事業といった大きなビジネスに広がる可能性も広がります。こうしたビジネスの大きな広がりの根本に、広報活動があるといえます。