インバウンド好調の裏で課題も……全国の自治体職員は何に悩んでいるのか（2/2 ページ）

全国の地方自治体はインバウンド施策にどのような課題を抱いているのか。JTBコミュニケーションデザインが運営する、ワーク・モチベーション研究所が調査を実施した。

[サトウナナミ，ITmedia]

9割超がDXに課題

　インバウンド施策の効果を「測定している」自治体は56.0％だった。測定している項目は「訪日外国人客の数」が最も多く48.4％だった。その他「SNSのインバウンド専用アカウントのフォロワー数」「サイトへの海外からのアクセス数」が上位に挙がった。

インバウンド効果測定の有無（JTBコミュニケーションデザイン調べ）

インバウンド効果の測定方法（JTBコミュニケーションデザイン調べ）

　インバウンド事業を行う上で、DXに課題を「感じる」自治体は92.0％を占めた。「DXの知識や経験がある人材がいないこと」が最も多く40.7％。また、都市圏以外では「十分な予算がないこと」も上位で36.7％に上った。

DXに関する課題の有無（JTBコミュニケーションデザイン調べ）

DXに関する課題の内容（JTBコミュニケーションデザイン調べ）

　インバウンド施策の検討に必要と考えるデータは「どのSNSがインバウンド訪日につながったかの解析」が最も多く、50.3％に上った。この他「実施した販売促進施策別のインバウンド訪日客の数」「訪日客の年代や男女別の行き先や滞在日数」が上位に挙がった。

インバウンド施策検討に必要なデータ（JTBコミュニケーションデザイン調べ）

　調査は7月19〜23日にインターネットで実施した。