「直近1年、退職者が増えている」58.8% 大企業ほど“生え抜き”の流出に危機感
ビズリーチは、企業の経営層や人事担当者を対象に、企業における退職者状況に関する調査を実施した。
転職サイトを運営するビズリーチ(東京都渋谷区)は、企業の経営層や人事担当者を対象に、企業における退職者状況に関する調査を実施した。直近1年で退職者が増えていると回答した企業は計58.8%で、企業規模別に見ると、従業員数が多い企業ほど「増えている」という回答の割合が高かった。
従業員数3000人以上の企業で退職者が増えていると回答した割合は73.3%だった。「1000〜3000人未満」は67.7%、「500〜1000人未満」は64.6%と、従業員数が多いほど、退職者が増えていると答えた企業は増加した。
ビズリーチは調査結果を受け「一社で勤め上げることが一般的で、退職者が少ない傾向にある大企業の方が、より退職者の増加を実感していることが推測される」と分析する。
増加している退職者層は
増加する退職者の層は、企業規模によって差が見られた。従業員数3000人以上の企業では、最も退職者が多い層は「入社5〜10年目の新卒入社者」(63.6%)で、「管理職・役職者」(18.2%)が、その他の規模の企業に比べて多い傾向だった。
最も問題視している退職者層を「入社5〜10年の新卒入社者」と回答した企業における、入社5〜10年目の新卒入社者の退職理由は何だったのか。1位は「従業員個人のキャリアの将来性」(59.3%)で、2位の「給与・賞与」(46.2%)に比べ10ポイント以上高かった。3位は「業務内容」(37.6%)、4位は「人間関係」(31.7%)、5位は「企業や業界の将来性」(26.7%)だった。
ビズリーチは「個人におけるキャリアの自律が進むなか、新卒入社の社員が企業で一通りの経験を積んだ後、30歳前後の中堅社員となった頃に、社外に新たなスキル・経験を求める傾向にあることを示唆する結果といえる。企業は社員に対して、社内にあるキャリアの選択肢や可能性を提示することが、これからの組織運営において必要不可欠である」と分析した。
調査は、ビズリーチまたは人材活用プラットフォームHRMOSシリーズを利用する企業の経営層、人事担当者を対象にインターネットで行った。調査期間は5月29日〜6月7日、有効回答数は548人。
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