鉄道事業の分社化は小林一三イズムの終焉か 南海電鉄の新たな一手：杉山淳一の「週刊鉄道経済」（5/5 ページ）

南海電鉄が10月30日、鉄道事業の分社化を発表した。2026年4月に100％子会社の鉄道事業会社が発足する。東急電鉄も2019年に鉄道事業を分社化しているが、それ以前に西武鉄道、阪急電鉄、阪神電鉄も鉄道事業を子会社化している。鉄道会社が鉄道事業を分社化する理由を考えてみたい。

[杉山淳一，ITmedia]

小林一三イズムはなくなっても

　南海電鉄は不動産事業の子会社を持たない。南海電鉄本社内に不動産事業部がある。東京にカプセルホテルを開業し、「ナインアワーズ赤坂スリープラボ」としてナインアワーズが運営を行っている。

　大手私鉄では、鉄道の延伸計画がないまま鉄道以外の事業部が発展していく。自社の鉄道沿線エリアから離れて展開するとき、もはや鉄道会社が手がける必要はない。不動産会社を設立するより、本社で不動産事業に注力し、鉄道を分社化したい。

　特に、南海電鉄は今後「なにわ筋線」との直通運転を控えている。いままで始発駅はなんば駅だったけれども、今後は中間駅となってしまう。一方でなんば駅周辺の再開発「『グレーターなんば』構想」が進行中だ。東急の渋谷と同様、鉄道事業を意識しすぎずに難波の不動産事業を展開していくことになるだろう。

　阪急グループの小林一三が発足させた宝塚歌劇団も、鉄道誘客のためにつくった劇場の専属劇団だった。

これが評判となり、東京宝塚劇場をつくって東京公演を実施した。この劇場を拠点に東宝ができた。つまり、阪急電鉄の集客のつもりでつくった劇団が、新たな舞台、新たな顧客を求めて沿線の枠を超えた。

　鉄道の延伸計画が終わった段階で、鉄道の役割は「発展」ではなく「経営の安定と路線の維持」になった。今後、安全への設備投資、自動運転、人手不足など多くの課題を解決していく必要がある。いわゆるサスティナブルだ。一方、子会社は鉄道沿線という足かせを外して、沿線外の場所へ進出する。そこにはもはや鉄道との連携はない。

　この傾向は他の鉄道会社も同様だ。今後も分社化、持株会社化する鉄道会社があるだろう。その先駆けが阪急阪神ホールディングスだとしたら、小林一三イズムはなくなったけれども、小林一三から続く経営手法は日本の民営鉄道に影響を与え続けているといえそうだ。

南海電鉄はなにわ筋線開業という転機を迎える（出典：南海電鉄、なにわ筋線の開業による新たな南北軸の形成）

杉山淳一（すぎやま・じゅんいち）

乗り鉄。書き鉄。1967年東京都生まれ。年齢＝鉄道趣味歴。信州大学経済学部卒。信州大学大学院工学系研究科博士前期課程修了。出版社アスキーにてパソコン雑誌・ゲーム雑誌の広告営業を担当。1996年よりフリーライター。IT・ゲーム系ライターを経て、現在は鉄道分野で活動。著書に『（ゲームソフト）A列車で行こうシリーズ公式ガイドブック（KADOKAWA）』『ぼくは乗り鉄、おでかけ日和。（幻冬舎）』『列車ダイヤから鉄道を楽しむ方法（河出書房新社）』など。公式サイト「OFFICETHREETREES」ブログ：「すぎやまの日々」「汽車旅のしおり」。