セブンはなぜ、能登地震から5日で営業再開できたのか？ 過去の反省が生んだ防災DX（2/2 ページ）

2万を超える店舗の状況を把握するために、独自の災害対策システムを導入し、アップデートを続けているセブン-イレブン・ジャパン。能登半島地震で被災した店舗を、1月6日までにすべて復旧させた同社は、どのようにシステムの整備を進めてきたのか。

[三好一葉，ITmedia]

どんな機能を搭載？

　被災状況を迅速に把握できるようにするため、各店舗に備えられた停電発生の検知システムと連動させ、データの取得は極力自動化を図った。

　また、災害時だけでなく普段から見やすいシステムとするため、インターフェースには利用人口が多く汎用性の高いGoogleマップを採用。各地の気象情報などのデータや、自治体が提供するハザードマップを組み込むなど改善を重ねていった。これにより、土砂災害や津波などの警報が発令された際には、対象となる地域と店舗の分布図を照らし合わせることで、危険にさらされている店舗を直ちに確認できるようにした。

　その他、現在セブンVIEWを通じてリアルタイムに把握できる情報には以下のようなものがある。

• 災害時の物流の状況（配送トラックの位置情報組み込みにより実現）
• 冠水被害の状況（店舗に設置された浸水センサーと連動）
• 各店舗オーナーの休業意思（オーナー向けのコミュニケーションアプリと連動）
• 各店舗のリアルタイム在庫（店舗システムなどと連動）

オーナー向けのアプリとも連動（公式Webサイトより引用）

能登地震ではどう生きたのか

　これらのシステムは、能登半島地震の際にはどう役立ったのか。午後4時10分の地震発生後、同社の本部はセブンVIEWにより、大津波警報が発令された地域の状況を確認。什器の転倒や停電などはあったものの、店舗の倒壊や津波による回線断絶は起きていないことを把握した。これによって「システムの通信が届くという前提で、必要と思われる対応の優先順位を付けて初動の対応ができた」（西村氏）といい、被災地域の店舗は1月6日には全て営業再開するに至った。

　津波の避難指示区域に該当していた七尾小島町店（石川県七尾市）は地震発生直後から休業となったが、1月4日に営業を再開した。同社は本部から社員を派遣し、店内の清掃や商品の陳列のほか、シフトに入るなどの対応に当たったという。自身も被災する中で店舗の復旧にあたったオーナーの丸山ゆかり氏は「お客さまからは『夜中にコンビニの明かりが点いているだけでも安心する』といった声をいただきました」と、早期復旧の意義を振り返る。

セブンVIEWの様子（メディア向け説明会にて編集部撮影）

　ファミリーマートやローソンも含め、コンビニ各社は災害時に備えた情報集約システムを強化している。セブンVIEWにおいては今後、生成AIとのチャットにより必要な情報を取得する機能なども構想していくという。