「イーサリアム保有で年3%」の衝撃 メルコインの“新経済圏”はどこまで広がるのか:「ポイント経済圏」定点観測(4/5 ページ)
暗号資産を持っていると年3%のポイントとして付く。このサービスを提供するのは、暗号資産サービスを手掛けるメルコインだ。同社の狙いはどこにあるのかというと……。
新たなポイント経済圏の誕生
イーサリアムの保有額に応じてポイントを付与し、そのポイントで買い物や決済ができる――。これは新たなポイント経済圏の誕生を意味する。
ポイントの付与方法は、これまで大きく2つのパターンが主流だった。商品やサービスの購入時に値引きとして付与される形が起源で、これが最も一般的だ。もう1つはキャンペーン的な懸賞として付与される形である。
今回のような資産保有に基づくポイント付与の例は、これまでもいくつか存在する。投資信託の保有に応じてポイントを付与する「投信マイレージ」のような仕組みは、ネット証券各社が提供しておりおなじみだ。
また、フィンテックスタートアップであるFivot(東京都港区)が展開する「IDARE(イデア)」のように、電子マネーの残高に応じて利息的にポイントを付与するサービスもある。ただし、投信マイレージの還元率は低く、IDAREの場合は100万円が上限となっている。
メルコインの新サービスは、こうした既存の資産連動型ポイント還元と似ているが、大きな特徴がある。イーサリアムのステーキングという実質的な収益を原資としているため、多額のポイント付与も可能なことだ。
昨今の暗号資産価格の上昇を背景に、多額のイーサリアムを保有するユーザーも珍しくない。例えば1億円分のイーサリアムを預けたら、年間300万円分のポイントが付与される計算になる。このポイントはメルカリでの買い物だけでなく、クレジットカード「メルカード」の支払いにも使える。まさに、金利や配当のように定期的な収入として活用できるのだ。
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