なぜ経営難に陥る「神社」が増えたのか？ 神社本庁システムの“限界”に迫る：スピン経済の歩き方（4/7 ページ）

神社の数が年々減っている。背景には神社本庁を本部としたフランチャイズシステムに限界があるように見えるが、どういうことかというと……。

[窪田順生，ITmedia]

神社界でも起きている反乱

　分かりやすいのは2019年、東大阪のセブン-イレブンのオーナーが「バイトも確保できないし、売り上げも落ちるから24時間営業をしたくない」とFC本部の方針に反旗を翻して大きな話題になった。

　実は似たことが神社界でも起きている。『週刊ダイヤモンド』（ダイヤモンド社）など一部メディアで、神社本庁の不正な不動産取引や幹部の不倫スキャンダルなどが報じられたことや、トップ人事を巡る内紛などで神社本庁への信頼が低下して反旗を翻す有名神社も増えている。2020年には金比羅宮（香川県）が激しい怒りの声明文を出して離脱、2024年には鶴岡八幡宮（神奈川県）も離脱した。

三が日や祝日には多くの参拝者でにぎわう鶴岡八幡宮

　とはいえ、このような思い切った行動に出られるのは、多くの参拝客が訪れる有名神社だからでもある。参拝客も少なく、地元密着型の小さな神社などは神社本庁に加盟していたほうがメリットもあるので、そう簡単に「離脱」はできない。

　さりとて上納金もあるので経営はカツカツ。高齢化で氏子も減少し、参拝客も減少傾向のようなところは、本殿や境内を修繕する余裕もなく荒れ放題となり、さらに閑散としていく――。

　かくして、日本全国に「限界集落」ならぬ「限界神社」があふれかえり、全国で3万以上の神社が消えていく「神社大消滅時代」へ本格的に突入していくというわけだ。

　このような未来を回避するには、どんな方法があるのだろうか。これは神社本庁の皆さんもあれやこれやと頭を痛めているところだろうが、個人的には「道の駅化」していくしかないと思っている。