なぜ、最低賃金ニュースは“経営者の悲鳴”ばかり？ 労働者の声が消えるオトナの事情：スピン経済の歩き方（6/6 ページ）

最低賃金が大幅に上がった徳島県で、零細企業経営者が「もう人を雇えない」と悲鳴を上げているという。なぜこうした場合、いつもマスコミは経営者側の声ばかりを取り上げるのか。その理由は……。

[窪田順生，ITmedia]

ベトナムやタイに追い抜かれる日も近いか

　「最低賃金を引き上げるだけでは、経済は良くならない」と文句を言っている人もいるが、諸外国と同様に日本も最低賃金を引き上げているのならまだしも、日本の場合はそもそも「最低賃金引き上げ＝邪道」みたいな強迫観念があるので、十分にやってきたとは言い難い。

前に進まない日本（画像はイメージ、出典：ゲッティイメージズ）

　2018年に最低賃金を大きく引き上げた韓国を見て、多くの日本人は「大失敗だ」とさげすんだ。もちろん、かの国の経済にはさまざまな問題があるが、日本よりも平均年収が高く、最近では1人当たりGDPまで抜かれてしまった。

　2024年7月、ベトナム政府は最低賃金を平均6％引き上げている。

　タイも2025年1月1日、1日の最低賃金を330〜370バーツ（日本円で約1508〜1690円）から400バーツ（同約1828円）に引き上げた。2024年も観光業界などを対象に2回にわたって最低賃金を引き上げている。「零細企業の倒産」よりも「労働者（消費者）の生活」を重視するのが、世界の経済政策の常識なのだ。

　ベトナムやタイは経済成長著しく、いずれ日本は追い抜かされるといわれている。恐らくそのときがやってきても、日本のマスコミはまだ「最低賃金が84円上がって経営者が悲鳴！」とかやっているのではないか。

　そうなると、ベトナムやタイは現在のハワイのような位置付けになる。そう遠くない未来、「え？　この正月休みベトナム行ったの？　ランチに5000円もかかるようなところによく行けたね」なんて会話が当たり前になる時代が来るかもしれない。

窪田順生氏のプロフィール：

　テレビ情報番組制作、週刊誌記者、新聞記者、月刊誌編集者を経て現在はノンフィクションライターとして週刊誌や月刊誌へ寄稿する傍ら、報道対策アドバイザーとしても活動。これまで300件以上の広報コンサルティングやメディアトレーニング（取材対応トレーニング）を行う。窪田順生のYouTube『地下メンタリーチャンネル』

　近著に愛国報道の問題点を検証した『「愛国」という名の亡国論　「日本人すごい」が日本をダメにする』（さくら舎）。このほか、本連載の人気記事をまとめた『バカ売れ法則大全』（共著／SBクリエイティブ）、『スピンドクター "モミ消しのプロ"が駆使する「情報操作」の技術』（講談社α文庫）など。『14階段――検証 新潟少女9年2カ月監禁事件』（小学館）で第12回小学館ノンフィクション大賞優秀賞を受