TikTokは存続できるのか？ 米中対立が引き起こす巨大プラットフォームの試練：世界を読み解くニュース・サロン（2/4 ページ）
米国で「TikTok」の利用禁止措置が物議になった。就任したトランプ大統領が利用禁止を一時停止する救済措置を取ったが、中国政府がデータ収集やコンテンツに影響を及ぼしているという疑念は残る。救済したトランプ大統領の思惑とは。今後はどうなるのか。
なぜ「禁止すべき」という議論が出てきたのか
米国でTikTokを禁止すべき、という議論が初めて出たのが、第1次トランプ政権時の2020年。2015年に中国の習近平政権が「中国製造2025」を発表して以来、米国はそれまでの中国の市場解放を促す方針から、中国の覇権主義に対抗する姿勢へと舵（かじ）を切った。中国製造2025とは、2025年までに中国を「世界の工場」から先端技術を生み出せる国にする取り組みだ。
この流れで、当時のトランプ大統領はデータセキュリティ（中国製品がデータを盗むこと）とダンピング（中国政府の補助金による不当な価格低下）を理由に、中国の電気機器メーカーのファーウェイなど中国企業への締め付けを強化している。その中で、2020年にTikTokもやり玉に挙がった。
当時トランプ大統領は、すでに米国人利用者の多いTikTokを「米国製」にするために、TikTokを米国企業に売却するよう要求。何社かの米企業が名乗りを上げたが、結局買収計画は頓挫した。
一方で2022年、TikTok側はいかにアプリが安全かをアピールするために「プロジェクト・テキサス」なる活動を開始した。TikTok公式サイトによれば「プロジェクト・テキサスは、TikTokを利用する全ての米国ユーザーに安心感を与え、データが安全であり、プラットフォームが外部の影響を受けないという信頼を与えることを目的とした前例のない取り組みです」とし、「国家安全保障上の懸念に具体的かつ測定可能なソリューションで正面から取り組むことで、透明性と説明責任の概念を実践します」と宣言している。
2023年にはジョー・バイデン政権で、TikTokの米国法人のCEOが連邦議会の公聴会に呼ばれ、アプリの安全性について5時間にわたって厳しい質問を受けた。ただ、中国政府がTikTokにどれほどの支配権または影響力を持っているのかについての質問に明確に回答しなかったために、メディアからも厳しい批判を受ける結果となった。要は、中国政府がTikTokのユーザーデータなどにアクセスできるという疑念を払拭することができなかった。
Copyright © ITmedia, Inc. All Rights Reserved.
関連記事
「LINEのセキュリティ」は大問題 TikTokと同じ道をたどるのか
生活に欠かせないLINEを巡って、セキュリティの問題が指摘されている。2023年11月、日本人を含むユーザーの個人情報漏洩事件が発覚。これまでもセキュリティ意識の低さが問題を引き起こしてきた。日韓の企業が出資するLINEに、政府が資本の見直しを求める動きもある。
テレビCMを打ちまくる「Temu」は危険なのか 激安を実現するビジネスモデルとは
中国の激安通販サイト「Temu」が、テレビCMなどに多額の広告費を投入していることで注目されている。独自のサプライチェーンによって低価格を実現しているが、商品のクオリティーの低さが問題視される。個人データが中国に渡る可能性もあり、懸念は大きい。
トランプ新政権で仮想通貨はどうなる？ いきなり「推進」に舵を切った理由
2025年に第2次トランプ政権が誕生すると、仮想通貨の普及が進むかもしれない。トランプ氏は以前は暗号通貨に否定的だったが、選挙戦ではビットコインの普及や有効活用に積極的な姿勢を見せた。イーロン・マスク氏らを側近にし、ビジネスを重視していく可能性もある。
なぜイーロン・マスクはトランプに「近づいた」のか 背後にある“ビジネスの賢さ”
米国大統領選挙で再選したトランプ氏を支援する実業家のイーロン・マスク氏。次期政権にも深く関わる狙いは、ビジネスで恩恵を受けることにあるようだ。ビジネスマンでもあるトランプ氏の懐に入り込んだ手法は、ビジネスパーソンにとってヒントになる。
「KADOKAWA」「ニコ動」へのサイバー攻撃、犯人と交渉中の暴露報道は“正しい”ことなのか
KADOKAWAグループのニコニコ動画などがランサムウェア攻撃を受けた事件について、NewsPicksが交渉内容を暴露する記事を出した。交渉中のタイミングで報じることは、企業の判断や行動を制限しかねない。対策にめどが立った段階まで待つべきではないだろうか。