2023年度の宣伝費は「2兆9000億円超」 各業界の広告投資意識はどう変化した？（2/2 ページ）
東京商工リサーチが、5期連続で販管費の内訳が判明した14万8090社を対象に宣伝費（広告宣伝費+販売促進費）を算出した。
売上宣伝費比率が高い業界は？
売上宣伝費比率（売上に対する宣伝費の割合）は平均1.3％だった。資本金別で見ると、「1億円以上」は1.9％となり、「1億円未満」（0.5％）より1.4ポイント上回る結果に。資本金1億円以上の企業は、1億円未満の企業と比較して利益率が高い企業が多いため、資金的余裕から宣伝費を多く使える企業が多いと考えられる。
売上宣伝費比率について、産業別トップは「金融・保険業」で8.2％。「情報通信業」が3.1％、「小売業」が2.0％で続いた。また、売上宣伝費比率が5％以上の企業は3513社で、全体の1.3％に留まった。
業種別（細分類）で見ると、売上宣伝費比率が最も高いのは「職業紹介業」で18.8％。「化粧品小売業」が18.4％で続いた。
売上宣伝費比率が5％以上の企業割合は、「結婚式場業」が66.6％でトップに。また「エステティック業」が47.6％、「クレジットカード業」が41.6％で続き、それぞれ半数近い企業が売上高の5％以上を宣伝費に投じていると分かった。
顧客争奪が厳しい業種ほど、多くの宣伝費を計上していると考えられる。
この調査は、東京商工リサーチが保有する財務データベースから、2023年4月期〜2024年3月期を2023年度とし、販売費と一般管理費の費用内訳が判明した企業（変則決算を除く）を対象に、宣伝費（広告宣伝費+販売促進費）の状況を分析した。
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