「#ワークマン女子」改名は迷走か 背景に「フランチャイズならでは」の事情も？：小売・流通アナリストに聞く（2/3 ページ）

「＃ワークマン女子」の「Workman Colors」への改名。小売・流通アナリストの中井彰人氏は、背景としてワークマンが抱える「フランチャイズ経営」特有の事情を指摘する。一体、どういうことなのか。

[三好一葉，ITmedia]

念頭に「オーナー」の存在？

　しかし、「改名」発表の1カ月前、同社は女子店について「フランチャイズ店の地方出店を強化し、毎年40店舗を路面に出店する」との方針を発表している（改名発表後は「Colors」でこの施策を継続予定）。これは、2024年の9〜11月にかけて、新たに出店した路面店11店舗が軌道に乗ったことを受けてのものだった。

11月28日に開業した路面店「＃ワークマン女子 田辺文里店」（提供：ワークマン）

　そもそもワークマンの全店舗のうち、フランチャイズ店は2024年3月末の時点で94.2％を占めている。中井氏は、ワークマンの戦略を分析する上で、この「フランチャイズ店」という業態を見落とすことはできないと話す。

　「コンビニもそうですが、フランチャイズ店舗のオーナーは個人事業主扱いなので、労働基準法の対象外になります。作業服は現場に行く前の朝早くか、現場終わりの夜遅くに買いに来る人が多いので、フランチャイズがワークマンの業態に合っている。その代わり、オーナー側には裁量も大きく、複数店舗を経営することで収入を増やせるというメリットもあります」（中井氏）

　このため、ワークマンの根底には「オーナーを大事にしなければいけないという前提がある」と中井氏は説明する。「コンビニのフランチャイズ経営では、加盟店の人たちの不満が高まるといった問題も起きました。ワークマンはこれを踏まえて、フランチャイジーがどうあるべきかを追求しているのだと思います。共通の目的として、新しいマーケットを次々に探していく必要があるのです」