「銀行の融資が遅すぎる」と悩む中小企業を救えるか 地銀・JCB・マネフォ連合が挑む新サービスの正体（2/3 ページ）

クレジットカード大手のジェーシービー（以下、JCB）と、金融関連サービスを手掛けるマネーフォワードのグループ会社であるマネーフォワードエックスが異例のタッグを組んだ。両社は3月4日、中小企業・個人事業主向けの資金管理・キャッシュフロー改善ポータル「Cashmap（キャッシュマップ）」の提供開始と、金融機関の法人顧客向け新規事業の共創に向けた基本合意契約締結を発表した。

[斎藤健二，ITmedia]

JCB、マネフォXそれぞれが狙う新市場

　異なる業界からのタッグとなったJCBとマネーフォワードエックス。両社はそれぞれが持つ強みを組み合わせることで、新たな市場開拓を目指している。

　本川氏は「マネーフォワードのクラウドサービスは、デジタルリテラシーの高いユーザーにしか使われていない。同様のサービスをもっと日本中に広げたい」と語る。「マネーフォワードエックスはテクノロジーとデザインに強みがあり、JCBと地域金融機関はリアルな接点と長年の取引関係が強み。われわれはパートナー側に入り、JCBのチャネルを通じてサービスを広げていく」と協業の意義を説明する。

　一方、JCBの中村氏は「当社も法人向けのこういう形のソフトウェアは初めて。レンディングやファクタリング、資金の可視化といったサービスは単品単品ではこれまでもあったが、将来の資金繰りを可視化しながら融資サービスまでをワンストップで提供するのは今回が初めてだ」と新サービスを位置付ける。

強みは「地域金融機関」との独自のネットワーク

　両社の強みとなるのが、地域金融機関との太いパイプだ。マネーフォワードエックスは既に地方銀行や信用金庫向けに「Mikatano（ミカタノ）」という業務DXサービスを提供しており、現在37行に導入されている。中村氏は「ミカタノシリーズでの実績があり、銀行口座を集約するアグリゲーション機能も持ってる。一緒にやると開発のスピード感が上がると考えた」と説明する。その知見と資産が「Cashmap」開発にも生かされている。

　一方、JCBは全国99行の地方銀行や信用金庫と「フランチャイズ（FC）パートナー」という独自の関係性を築いている。これはJCBブランドのクレジットカードを各地域の金融機関が発行する形態で、単なるライセンス供与ではなく、システム提供やポイントプログラム、サービスデスクなども含めた三者契約の仕組みだ。「JCBは地域の金融機関と一体となってキャッシュレス環境を広げていく姿勢が強い」と中村氏は説明する。

マネーフォワードエックスのプレスリリースより

　こうした相互補完的な関係は、顧客ニーズへの対応にも表れている。本川氏は「銀行はどちらかというと長期の融資や運転資金が中心で、カードやファイナンスサービスは短期的・間をつなぐ資金の提供。中小企業オーナーの本音としては、借りられるだけ借りておきたいという発想があり、選択肢を多く持っておくことへのニーズが強い」と指摘する。

　こうした相互補完的な協業関係の中から生まれたのが、「Cashmap」サービスだ。