「銀行の融資が遅すぎる」と悩む中小企業を救えるか 地銀・JCB・マネフォ連合が挑む新サービスの正体（3/3 ページ）

クレジットカード大手のジェーシービー（以下、JCB）と、金融関連サービスを手掛けるマネーフォワードのグループ会社であるマネーフォワードエックスが異例のタッグを組んだ。両社は3月4日、中小企業・個人事業主向けの資金管理・キャッシュフロー改善ポータル「Cashmap（キャッシュマップ）」の提供開始と、金融機関の法人顧客向け新規事業の共創に向けた基本合意契約締結を発表した。

[斎藤健二，ITmedia]

対立から協調へ──地方銀行・信金も巻き込んだエコシステム構築

　両社は今後、それぞれの顧客基盤を生かし、提携先金融機関への法人向けサービス導入提案を進めていく。地方銀行や信用金庫にとって、この協業がもたらすメリットは多岐にわたる。

　「地方金融機関は支店の統廃合が進み、リアルな顧客接点が減少する中で、デジタルチャネルの構築が急務となっている」と本川氏は指摘する。「しかし、独自のDX基盤を開発するには莫大なコストと時間がかかる。当社とJCBの共同ソリューションを導入することで、短期間・低コストで高品質なデジタルサービスを自行ブランドとして提供できることが最大のメリット」（本川氏）

　実際に、銀行業務の効率化も期待できる。「融資審査においても、『Cashmap』で集約された顧客の資金状況データを活用することで、より精度の高い与信判断が可能になる。また、融資や各種手続きのオンライン化により、行員の業務負担も大幅に軽減できる」（中村氏）

　法人顧客の囲い込みという点でも有効だ。「地域金融機関は大手銀行やネット銀行との競争が激化する中、単なる融資だけでなく、資金管理や経営支援までを含めた総合的なサービスが差別化ポイントになる」と本川氏。「顧客接点が増えることで、新たな融資機会やクロスセルの機会も生まれる」

　JCBの99行のFCパートナーと、マネーフォワードエックスの「Mikatano」導入37行という両者のネットワークを活用し、「大きく3つのパターンを想定している」と中村氏は話す。法人向けポータルが未整備の金融機関にはOEM（Original Equipment Manufacturing、製品やサービスの製造を他社に委託する仕組み）提供、ミカタノとCashmapの融合、そしてDX未進行の銀行にはWeb側からの支援を進めるという。各金融機関の状況に応じたカスタマイズが可能な点も魅力だ。

　マネーフォワードエックスの「Mikatano」が銀行の法人ポータル機能を、JCBの「Cashmap」がカード中心のDX機能を持つ。両者を融合させ、銀行業務もカードも含めた一つのプラットフォームを目指す。

　「地域金融機関からは、われわれが先進機能をプロパーで試し、成功事例を共有してほしいという期待がある。JCBのプロパーがショーケースとなり、リスクを取って先行投資し、検証を重ねたものを各金融機関が導入できる形が理想だ」と中村氏は地域金融機関との関係性を説明する。

　本川氏は連携の将来像を「さまざまなメーカーの家電をスマートスピーカーのような中央デバイスでつなぐイメージだ。われわれはそうした連携ハブの役割を担いたい」と説明する。

　リアルとデジタルの融合、銀行とカード会社と新興フィンテック企業の協業というこの「異質な掛け合わせ」は、地方金融機関にとっての新たな競争力の源泉となるだろうか。