Zoom商談で「顔出したくないです」と部下 就業規則で“義務化”できる？ 弁護士が解説（4/4 ページ）

職場で起こりがちなケースを基に、ハラスメント問題に詳しい佐藤みのり弁護士が詳しく解説します。

[佐藤みのり，ITmedia]

リモハラが起こらない職場づくりを

　リモートワークは、プライベート空間で行われるため、カメラのオン・オフ、画面の背景、身だしなみの問題を含め、従業員からすると不当なプライバシーへの介入だと感じられ、反発を招きやすい面があります。業務上の必要性と従業員側の負担感について慎重に検討することが大切です。

　それと同時に、リモハラが起こりにくい職場づくりを目指しましょう。上司や先輩社員などから「リモートだから化粧が手抜き」「近くで見ると老けている」「部屋が散らかっている」「こんな部屋では仕事にならない」などの発言に従業員が苦しめられている事例は存在します。

　こうした不当な言動がなされることのないよう、ハラスメント研修を充実させ、気持ちよくリモートワークできる環境を整えましょう。そうすることで、従業員の顔出しに対する抵抗感も和らぐように思います。

佐藤みのり 弁護士

慶應義塾大学法学部政治学科卒業（首席）、同大学院法務研究科修了後、2012年司法試験に合格。複数法律事務所で実務経験を積んだ後、2015年佐藤みのり法律事務所を開設。ハラスメント問題、コンプライアンス問題、子どもの人権問題などに積極的に取り組み、弁護士として活動する傍ら、大学や大学院で教鞭をとり（慶應義塾大学大学院法務研究科助教、デジタルハリウッド大学非常勤講師）、ニュース番組の取材協力や法律コラム・本の執筆など、幅広く活動。ハラスメントや内部通報制度など、企業向け講演会、研修会の講師も務める。