「校務DX」導入に足踏み 6割の自治体が「未着手」（2/2 ページ）

文部科学省が推進する「校務DX」の導入は、まだ1割止まり――。「校務DXに向けたICT整備動向調査」で明らかになった。

[小松恋，ITmedia]

校務支援システムの利用率　3位「内田洋行」、2位「スズキ教育ソフト」、1位は？

　校務支援システムの利用率については、1位が「EDUCOM」（33％）、2位が「スズキ教育ソフト」（27％）、3位が「内田洋行」（8％）となった。直近では、ベンダー各社から次世代校務DXに対応したSaaS型新製品のリリースが相次いでいるほか、新規参入ベンダーも複数現れるなど、校務支援システム市場が活発化している。

　学習eポータルについては、1位が「NTTコミュニケーションズ」（45％）、2位が「内田洋行」（36％）、3位が「オンライン学習システム推進コンソーシアム」（7％）だった。

　汎用クラウドや生徒の端末管理をするMDM（モバイルデバイス管理）など端末に関連するソフトウェアについては、「Google」と「Microsoft」の利用率が高かった。また、教員用の汎用クラウドでは、「Google Workspace」の採用が進み、Microsoftが独占していた環境から多様化が加速している。

　今後導入が進む「ダッシュボード」については、1位が「Google」（35％）、2位が「NTTコミュニケーションズ」（31％）、3位が「デジタルアーツ」（15％）となり、異なる領域のベンダーが並んだ。デジタル教材の学習履歴、汎用クラウドのログイン状況など、可視化するデータや目的が多様なため、自治体は試行錯誤しながら最適な運用を模索している。

校務関連ソフトウェアの利用率／ベンダー別利用率について

　校務における生成AIの利用率については、自治体ベースでの導入率は17％だった。直近2年間で数％から10％程度の利用率で推移しており、着実に普及が進んでいる。

　生成AIの利用ツールについては、「Google」（46％）が最も多く、次いで「ChatGPT」（42％）、「Microsoft Copilot」（34％）が続いた。国内ベンダーの名前は挙がらず、外資系ベンダーが存在感を強めている。

校務における生成AIの利用率／ベンダー別利用率について

　調査は、全国の市区町村1741の教育委員会を対象に、電話アンケートを実施した。調査期間は2025年2〜3月まで。