神戸市のタワマン空室税、議論の行方は？（3/4 ページ）

投資目的の購入などでタワーマンションの空室が増える懸念を踏まえ、空室への課税の是非を議論する神戸市の2回目の検討会会合が28日、開かれる。

[産経新聞]

　神戸市のタワマン課税も、多岐にわたる課題を早く整理し最優先すべき政策目的を明確にすることが、議論の方向性を定める上で不可欠になる。

　多様な意見を聞くことも求められる。神戸市では検討会の初会合で、管理組合理事長など現場からも意見聴取が必要との声も出た。また、京都市の場合、パブリックコメントを行い300件以上の意見を集めている。

　並行して不公平感をなくす制度設計も重要だ。そのためには正確に居住実態をつかみ課税することが求められる。京都市は住民票がないが住んでいるケースを想定し、文書を送ったり現地調査したりして緻密に把握することを考えている。

　さらに、「税収の使い道がもう少し明確になってもいい」とする寺川政司・近畿大学准教授（都市・地域計画）は「税収を、地域やコミュニティーの再生、福祉、教育といった具体的な『まちづくり』に活用する基金を行政がつくってはどうか」と提案する。

　周辺地域も考慮した「エリアマネジメント」の観点で、寺川氏は「地域にプラスになることを丁寧に提案していくことが大切だ」と語った。（山口暢彦）