えっ、QUICPayが伸びてる？ カード撤退ラッシュの裏で取扱高20%増の真実：「ポイント経済圏」定点観測（3/6 ページ）

QUICPayの撤退は、衰退ではなかった……。スマホ決済が主流となるなか、あえてプラスチックカードから手を引くことで、着実な成長を目指している。

[斎藤健二，ITmedia]

数字が示す着実な成長

　JCBは今年3月7日に会員数が3000万人を突破したことを発表したが、今回の取材時にはすでに3156万人に達していた。利用可能端末数も303万台に達し、着実に拡大を続けている。

QUICPayが利用できる決済端末数の推移を示すグラフ。2005年のサービス開始から2025年1月時点で300万台を突破。端末台数は利用可能店舗数とほぼ同義であり、QUICPayの加盟店ネットワークの拡大を表している

　ただ、ここで重要なのは利用実態の向上だ。会員数が16％増、端末台数が14％増という中で、「取扱高は前年比20％強のペースで伸びている」（中村次長）。これは1人当たりの利用額が約5％増加していることを意味し、既存会員の活用度が高まっていることを示している。

QUICPay会員数の推移を示すグラフ。2005年のサービス開始から2025年1月時点で3084万人に到達し、現在は3156万人を突破。この数字は「券ベース」で算出されているため、一人が複数のカードやデバイスでQUICPayを利用している場合、重複してカウントされている

　この3156万人という数字の意味は大きい。日本のクレジットカード発行総数が約3億枚とされる中で、QUICPayはその約1割に相当する決済手段を提供している。また、利用者数が7000万人に達するPayPayをはじめとするQRコード決済の猛威にさらされながらも、過去3年強で約1000万人増やしている。Suicaの発行枚数である約9000万枚には及ばないものの、相当な規模の電子マネーに成長しているのである。