賃上げに限界か 実施率2年連続で低下、トランプ関税じわり影響（2/2 ページ）

東京商工リサーチの調査で、2025年度の賃上げ実施率は82.0％と2年連続で低下した。大企業と中小企業の差は過去最大に拡大し、産業別でも明暗が分かれた。物価高やトランプ関税の影響が広がり、安定的な賃上げ継続に課題が浮き彫りとなっている。

[コネムラメグミ，ITmedia]

トランプ関税の影響は？

　トランプ関税が今年度の賃上げに与える影響を尋ねたところ、最も多かった回答は「ネガティブに影響しない」で70.4％。ただし6月調査（78.0％）から7.6ポイント下落し、悪影響を受ける企業の割合が増加した。

トランプ関税は、貴社の今年度の賃上げに影響を与えますか？（複数回答）

　「影響が出る」とした企業の内訳では、「賞与の増額を見送る・縮小」が16.7％で最多。次いで「ベースアップを見送る・縮小」が14.3％、「定期昇給を見送る・縮小」が10.9％だった。

　来年度の賃上げについては、「ネガティブに影響しない」が62.6％と、今年度から7.8ポイント低下。影響の程度によっては、来年度以降の賃上げに支障が出る可能性がある。

トランプ関税は、貴社の来年度の賃上げに影響しますか？（複数回答）

　コロナ禍後の急回復で高水準の賃上げを実現してきた企業は多いが、今後の継続には課題が多い。東京商工リサーチは「安定的な賃上げのためには、業務効率化による収益改善への投資に加え、金融機関や行政の支援と環境整備が必要だ」と指摘している。

　調査は7月30日〜8月6日にインターネットで実施し、有効回答6823社を集計・分析した。資本金1億円以上を「大企業」、1億円未満（個人企業を含む）を「中小企業」と定義した。