円安関連倒産、8月は半減 トランプ関税の影響じわり

2025年8月の円安関連倒産は3件で前年同月から半減したが、累計負債額は丸住製紙の影響で前年同期比4倍に急増した。輸入コスト増に価格転嫁できない中小企業が打撃を受けており、専門家は「内需産業にも影響が広がる」と警鐘を鳴らす。

[コネムラメグミ，ITmedia]

　東京商工リサーチが行った「円安」関連倒産調査の結果、2025年8月の倒産件数は3件となり、前年同月の半数に減少した。負債総額も34億円（前年同月比23.6％減）にとどまり、件数・負債額ともに2カ月連続で前年同月を下回った。

東京商工リサーチは、2025年8月の「円安」関連倒産調査（8月31日現在）を行った（出所：photoAC）

　2025年1〜8月の累計は40件で、前年同期比25.9％減にとどまった。一方、負債総額は954億8300万円と前年同期比310.0％増の4.1倍に膨らんだ。これは、2月に民事再生法を申請した丸住製紙（愛媛県四国中央市）の負債590億円が大きく影響した。

円安関連倒産月次推移（出所：プレスリリース）

　8月は、円安による仕入価格の上昇分を価格転嫁できなかった企業で倒産が目立った。例えば、負債額16億円の絨毯・カーペット販売のモリヨシ（大阪府堺市）、負債額12億円の紳士衣料品販売のミエル（仙台市）が破産を申請した。

中小企業に広がる懸念

　東京商工リサーチは、「円安による輸入財の価格上昇で物価が高止まりしており、人件費上昇も収益悪化の懸念材料になっている」と指摘した。さらに、「トランプ関税による不透明感も加わり、円安の影響は内需型産業にも及んでいる。価格転嫁が難しい中小・零細企業の動向に注意が必要だ」と警鐘を鳴らした。