「こんな過疎町に……？」住民9割反対から“道の駅日本一”に なめことロイズが起こした逆転劇：地域経済の底力（4/4 ページ）

廃校跡地に建設された宮城県大崎市の「あ・ら・伊達な道の駅」。住民の大半が反対する中で始まった挑戦は、今や来場者数320万人超、全国1位の人気を誇る施設へと成長した。地方創生のモデルケースとなった逆転劇を追う。

[伏見学，ITmedia]

大崎市全体を活性化させたい

　同施設の次なる目標は、年間400万人を超える来客、いわゆる「交流人口」を大崎市全体の活性化につなげることだ。「ここだけが潤うのではなく、市内の他の観光資源との連携により、周遊してもらえるような仕組みを作りたいです。最終的には移住・定住につなげることが理想です」と佐々木社長は力を込める。

　道の駅に隣接する旧中学校の体育館・公民館との連携による施設拡張も視野に入れており、地域活性化のハブとしての機能拡大を図る方針だ。周囲にはスキー場、温泉、桜の名所など、年間を通じて楽しめる資源は豊富にあり、それらを効果的に結び付ける構想を描いている。

　売上高20億円、リピーター率8割という数値が示す通り、「あ・ら・伊達な道の駅」は道の駅業界における成功事例であることに疑いはない。特筆すべきは、大型化・多目的化という業界トレンドとは異なる、地域密着とソフト面特化の差別化戦略により、持続的成長を実現している点だろう。

　廃校跡地から始まった25年間の歩みが証明するのは、「規模ではなく、知恵で勝負する」地域活性化の可能性である。全国の道の駅が二極化する中、同施設の取り組みは他の地域活性化プロジェクトにとって貴重なベンチマークとなっている。視察も絶えない。その運営手法は新たなモデルケースとして、今後さらに注目を集めるはずだ。