「コンビニごはん」を支えるのは誰？ “ホームタウン騒動”で見えた働き手の知られざる日常：スピン経済の歩き方（2/7 ページ）

JICA（国際協力機構）のホームタウン騒動により、該当する自治体に多くの抗議が届いているという。これはいずれ、外国人労働者を受け入れている企業にも向けられる可能性がある。なぜかというと……。

[窪田順生，ITmedia]

外国人労働者の受け入れを推進しているのは……

　産経新聞社が2024年11月中旬から12月上旬、主要企業111社を対象にアンケートを実施したところ、外国人労働者の受け入れについて「拡大すべきだ」と回答した企業が50.9％だったのに対し、「拡大すべきでない」はなんと0％だった。

　「え？　ウソでしょ、外国人をたくさん迎え入れたら日本固有の文化も破壊されるし、日本人の雇用も奪われちゃうじゃん」と驚くかもしれないが、一般的な企業はそういう天下国家の話などよりも、「事業存続のためにはとにかく安くコキ使える労働力を確保しなければ」という“保身”で頭がいっぱいなのだ。

　うそだと思うのならば現在、日本に入ってくる外国人労働者の数と、彼らを雇用する企業数を見ればいい。

　厚生労働省の発表によると、2024年10月時点の外国人労働者数は230万2587人。2023年から25万3912人増加して、届出が義務化された2007年以降、過去最多を更新している。これは名古屋市の人口とほぼ同じだ。そして、その膨大な数の外国人労働者を雇用している事業所はなんと34万2087所で、前年比2万3312カ所も増加している。

外国人労働者数の推移（出典：厚生労働省、以下同）

外国人雇用事業所数

　SNSでは「政府が移民をゴリ押している」「外務省がJICAとグルになってアフリカ移民を入れようとしている」といった怒りの声があふれている。しかし実際に、外国人労働者の受け入れを強く求めているのは民間企業である。特に、低賃金しか支払えず人手不足に苦しむ中小零細企業が、安い労働力を確保するために政治家に働きかけているのである。

　この「実は移民ゴリ押しの主犯」というのは、多くの企業にとって頭の痛い経営リスクとなっていくだろう。