メルカリ、悪質な転売への対策発表 しかし「手放し歓迎ムード」にならないワケとは（1/4 ページ）

メルカリは悪質な転売への対策を発表したが、SNSでは賛辞以外のコメントも多い。ユーザーが問題視していた転売ヤー対策にもかかわらず、なぜ歓迎ムードが弱いのか？

[城戸譲，ITmedia]

　フリマアプリのメルカリは10月9日、悪質な転売が増えている現状を受けて、出品ルールを厳格化する方針を発表した。これまで、ユーザー間で自由な取引を行えるよう、取引への介入が限定的だったメルカリだが、ここに来て「特例」を設けた形となる。

　しかし、SNSでは「手放し歓迎ムード」とは言えない様子がうかがえる。メルカリの転売問題をめぐるこれまでの対応や発表の詳細、SNSでの反応が賛辞以外も多く含まれている理由について解説する。

メルカリは10月9日、悪質な転売が増えている現状を受けて出品ルールを厳格化する方針を発表した

転売対策をしていなかったわけではないが……

　もちろん、メルカリがこれまで、まったく転売対策を講じていなかったわけではない。利用規約やガイドラインを設けているほか、コロナ禍の2020年7月、個人間取引（C2C）や二次流通などを考える「マーケットプレイスのあり方に関する有識者会議」を設置。そこでの議論をベースとして、2021年に「マーケットプレイスの基本原則」を策定した。

　この原則に基づき、メルカリは「安全であること」「信頼できること」「人道的であること」の考え方に基づき、出品ルールや利用規約などを適宜見直してきた。具体的にはコロナ禍における衛生マスクや消毒液、2025年5月からの政府備蓄米、7月からの空薬きょうの出品禁止などが挙げられる。

マーケットプレイスの基本原則（画像：メルカリのプレスリリースより）

　今回のルール改定は、基本原則の策定から5年を経て、「マーケットプレイスの安心・安全への負の影響」が拡大したことから行われた。公式発表では、例として「需給が著しく逼迫（ひっぱく）している商品の取引などによって、不正出品や誹謗中傷などが発生」していることを背景としている。

　そして2025年7月と9月に行われた、有識者で構成されるアドバイザリーボードでの議論を基に新たな対応を定めた。それは基本原則を指針として保ちつつ、「メルカリの経営判断として個別の事案に対する出品禁止措置等を行う」といった内容だ。